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OPEC合同部会、18年末までの減産延長推奨 6月に見直し
2017年11月28日 / 18:38 / 14日前

OPEC合同部会、18年末までの減産延長推奨 6月に見直し

[ウィーン 28日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国の合同部会は、世界的な減産合意を2018年末まで延長することを推奨した。ただ年央の6月に見直す選択肢を盛り込むとしている。複数の関係筋が28日、明らかにした。

 11月28日、石油輸出国機構(OPEC、写真)加盟国と非加盟国の合同部会は、世界的な減産合意を2018年末まで延長することを推奨した。2015年8月撮影(2017年 ロイター/Heinz-Peter Bader)

現在の減産合意の期限は2018年3月。OPECは今月30日に開く総会で延長を巡り討議する。

OPEC筋によると、合同部会の案は29日に同部会の閣僚による承認を経て、30日のOPEC総会で採決される。

28日の原油相場は続落。市場は合同部会の案を、18年末までではなく6月までのわずか3カ月間の延長と受けとめる可能性がある。

ウィーン入りしたアラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相は、18年末までの減産が依然として第一のシナリオだが、唯一のシナリオではないと述べた。

市場では18年末までの延長を予想する見方が大勢だったが、ここ数日で不透明感が浮上した。

OPECを主導するサウジアラビアは国営石油会社サウジアラムコの上場を控えるとともに、財政赤字の削減に取り組む中、原油相場を1バレル=60ドル前後に維持したい考えだ。

ロシアも18年3月の大統領選を控え、原油の高値を維持したいが、当局者の間では、原油高でルーブル相場が押し上げられ、ロシア経済の競争力が阻害される可能性があるとの懸念も浮上している。

合同部会の終了後、あるOPEC関係筋は「ロシアは減産延長に賛同している」と語った。

ただ、ゴールドマン・サックスは28日のリポートで、北海ブレント先物が1バレル=63ドルを超える中、OPEC総会の結果は予断を許さないとの見方を示した。

また、シティは「OPECとロシアは市場シェアを失いつつあることに気付き、より厳しい競争環境に戻ったほうがよいと悟るだろう」とし、主要産油国が比較的早期に減産合意を終了するとの見方を示した。

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