原油需要は徐々に回復、協調減産は効果を発揮＝ＯＰＥＣ月報

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１７日に公表した月報で、世界的な原油需要は新型コロナウイルス感染拡大により急減したものの、徐々に回復していくとの見通しを示すと同時に、市場均衡化に向けた協調減産の効果はすでに表れているとの見方を示した。

ＯＰＥＣは原油需要の減少幅について、下半期は日量６４０万バレルと、上半期の日量１１９０万バレルから緩和する見通しを示した。

その上で、「過去に例を見ない自主的な協調減産の効果で世界的な供給が減少したことが市場の力強い支えになった」とし、需要は年末に向けて「徐々に回復していく」と予想。今回の月報では今年の原油需要見通しの下方修正は行わなかった。ただ、最大の消費国である米国を巡る下方リスクは払拭されていないとした。

ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４月、５─６月の減産量を日量９７０万バレルとすることで合意。今月６日に開いた会合で現行水準での協調減産を７月末まで延長することで合意した。

月報によると、ＯＰＥＣの５月の供給量は日量６３０万バレル減の日量２４２０万バレル。ロイターの計算によると、協調減産合意の順守率は８４％となる。

ＯＰＥＣプラスは１７─１８日に合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）会合と閣僚会議を開き、協調減産の効果などを検証する。