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オピニオン:クリントン氏、戦後最も不人気な大統領になる恐れ=カッツ氏
2016年10月28日 / 05:11 / 1年後

オピニオン:クリントン氏、戦後最も不人気な大統領になる恐れ=カッツ氏

[東京 28日] - 11月8日の米大統領選挙が主要世論調査の示す通り、ヒラリー・クリントン民主党候補の勝利で終わったとしても、ドナルド・トランプ共和党候補の過激な選挙活動が米国の社会・政治に与えたダメージは大きく、「ヒラリー大統領」は就任1年目から機能不全に陥る恐れがあると、米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表のリチャード・カッツ氏は指摘する。

 10月28日、米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表のリチャード・カッツ氏は、民主党のヒラリー・クリントン候補は米大統領選で勝利しても、就任1年目から機能不全に陥る恐れがあると指摘。写真は米ミズーリ州セントルイスのワシントン大学で、第2回大統領候補テレビ討論会に臨むクリントン氏(手前)と共和党のドナルド・トランプ候補。9日撮影(2016年 ロイター/Rick Wilking)

その結果、日本への影響としては、保護貿易主義圧力の高まりに伴う環太平洋連携協定(TPP)の挫折、アジア太平洋地域の安全保障面での米国のプレゼンス低下などが懸念されると説く。

同氏の見解は以下の通り。

<金融危機後に右派ポピュリズム台頭の歴史>

リーマンショックのような世界的な金融危機の後に、深刻な不況が続けば、右派ポピュリズムが台頭しやすい。これは、欧米の歴史が示してきたことである。

欧州では近年、マリーヌ・ルペン党首が率いるフランス国民戦線(FN)などの極右政治勢力の台頭が目立つ。また、6月23日の英国民投票で欧州連合(EU)離脱が選択された背景にも、右派ポピュリズムの存在がある。「トランプ人気」もまさしく、そうした現象の一部として捉えることができよう。

トランプ氏の中核支持層は、共和党支持者の中でも相対的に所得は高いが、教育水準は低い傾向がある。自分の仕事と給料が、明日にも消えてなくなるかもしれないとの不安を抱き、おびえている。物事が今日よりも明日良くなるとの、200年以上続いた典型的な米国人の信念体系を失いつつある層だ。トランプ氏は、過激な選挙活動を通じて、そうした層の不安や不満、怒りをあおり、味方に引き入れることに成功した。

一度火が付いた右派ポピュリズムは、トランプ氏が負けたとしても、簡単に鎮まるわけではないだろう。米大統領選挙結果を占う上で、私が最も信頼している統計学者は、2008年の大統領選で50州中49州(12年大統領選では全州)の勝敗を言い当てたネイト・シルバー氏だが、同氏の予測(10月25日時点)によれば、トランプ氏が勝利する確率は15%もある。クリントン氏の85%に対して、6分の1程度にとどまっているものの、大統領にふさわしくないと多くの米国人が見なしている人物が勝利する確率が10%以上あるという事実は重い。

また、そもそも今回の大統領選挙は「嫌われ者同士の戦い」と言われており、トランプ氏に対するクリントン氏のリードが一般米国人の間での人気の高さを表しているわけではない。むしろ、「不人気対決」の後にクリントン氏を待ち受けているのは、戦後最も人気のない大統領としてホワイトハウスに入る運命かもしれない。

リーマンショックのような世界的な金融危機の後に、深刻な不況が続けば、右派ポピュリズムが台頭しやすいことは、欧米の歴史が示してきたことであり、「トランプ人気」もそうした現象の一部として捉えることができると、米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表のリチャード・カッツ氏は指摘する。

<「ヒラリー嫌い」と「オバマケア嫌い」が共鳴>

このように考えると、たとえ勝利したとしても、クリントン氏の前途は極めて多難である。クリントン氏は基本的に外交・内政ともオバマ政権の政策継承を目指すわけだが、それはオバマ政権下で進んだ政治の混乱や分断も受け継ぐことを意味する。

とりわけオバマ大統領が進めた医療保険改革法(通称オバマケア)をめぐる議会内の対立は深刻だ。大統領選挙と同時に行われる議会選挙で仮に民主党が大きく負けるようなことがあれば、共和党議会の「ヒラリー嫌い」「オバマケア嫌い」が共鳴して、「決められない政治」がより深刻化する恐れがある。

懸念されるのは、政策運営が行き詰まる中で、トランプ氏が米国の社会・政治に与えたダメージがさらに広がっていくことだ。

一番の心配は、自由貿易推進の機運が一層後退してしまうことである。残念なことに、今回の大統領選挙を通じて、自由貿易は、米国人が直面する様々な問題の原因としてやり玉に挙がっている。多くの米国人が、自由貿易をスケープゴートにして自らの境遇を嘆いている。感情的に保護貿易を訴えるトランプ氏の選挙活動が米社会に与えたダメージは大きい。

実は共和党がトランプ氏のような保護貿易主義者を大統領候補に指名したのは、大恐慌後の1936年以来のことだ。民主党についても、大統領候補がここまで反自由貿易的な発言を繰り返しているのは第2次世界大戦後、珍しいことではないか。クリントン氏自身は、本来は自由貿易推進論者だと思うが、バーニー・サンダース上院議員らが率いる民主党内のリベラルポピュリズムの影響もあって、党内分裂のリスクを冒してまで、自由貿易やグローバリゼーションを是認することは難しい局面だ。

自由貿易推進の後退は、もちろん内向き化と表裏一体である。周知の通り、米国には、「イラクの自由作戦」などの名の下に他の国々のために戦ってきたのに、何も得ることなく多くの人が死んでいったとの声が根強い。米国人は、他国のために自国を危険にさらすような行動に人やお金をコミットすることについてはより消極的になっている。孤立主義的な考えを前面に出したトランプ氏の選挙活動は、こうした米社会の内向き志向を強めたと言えよう。このダメージは長く尾を引きそうだ。

むろん、中国やフィリピンなど多くの国の利害が衝突している南シナ海の領有権問題などをめぐって短期的に米大統領ができることもあると思うが、軍事予算にも関わるような長期的な行動については、国民の大多数が理にかなっていると判断しなければ、踏み出しにくい状況となっている。

クリントン氏自身は、オバマ政権の「アジア回帰」戦略の立役者であり、同地域への関与を強めたいと思っているかもしれないが、現実的には内向き化の流れには抗えず、就任からしばらくはオバマケアや移民政策の見直しなど自国内の問題にどっぷりと浸かることになるのではないか。必然的に、環太平洋連携協定(TPP)の挫折や、アジア太平洋地域での米国のプレゼンス低下といったリスクに対して、日本政府は備えを万全にしなければならなくなるだろう。

各種世論調査が示すとおり、ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利する確率は低いものの、米国で吹き荒れた「トランプ旋風」は内外で長期的なダメージを残すだろうと、米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表のリチャード・カッツ氏は述べた。

*リチャード・カッツ氏は、オリエンタル・エコノミスト・レポート&アラート代表(編集長)。ニューヨーク大学スターンビジネススクール助教授、米外交問題協議会特別委員会委員などを歴任し、現職。日本に関する著作が多く、日米関係や日本の金融危機について米国議会で証言も。

*本稿は、リチャード・カッツ氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

(聞き手:麻生祐司)

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