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オラクルCEO、トランプ政権の移民政策を批判
2017年10月3日 / 03:38 / 2ヶ月前

オラクルCEO、トランプ政権の移民政策を批判

[サンフランシスコ 2日 ロイター] - 米ソフトウエア大手オラクル(ORCL.N)のマーク・ハード共同最高経営責任者(CEO)は2日、米国で教育を受けた外国人の国内就労を困難にしているトランプ政権の移民政策を批判した。同社主催の会合で記者団に語った。

 10月2日、米ソフトウエア大手オラクルのマーク・ハード共同CEO(写真)は、米国で教育を受けた外国人の国内就労を困難にしているトランプ政権の移民政策を批判。2012年にサンフランシスコで撮影(2017年 ロイター/Stephen Lam)

ハード氏は、米国で学校に通って学位を取得した外国人が教育の成果を生かして国内で働くことや、会社を設立して納税することを認めないのは「理解できない」と主張した。

オラクルは、専門技能を持つ外国人労働者に発給する一時就労ビザ「H─1B」を取得した外国人を最も雇用している企業の1社。トランプ政権は今年、H─1B制度に多数の変更を加えて審査を厳格化している。

ハード氏は、移民は「優秀な人材を引き寄せて米経済を成長させる絶好の機会だ」と強調。同社は毎年、平均で約2万人を雇用しているという。

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