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緊急事態宣言の延長、大阪と福岡が要請決定 兵庫は26日に方針

大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、今月末までの期限で発令されている緊急事態宣言を延長するよう政府に要請する判断をしたと明らかにした。写真は大阪市内、2020年3月撮影(2021年 ロイター/Edgard Garrido)

[東京 25日 ロイター] - 31日に緊急事態宣言の終了を迎える9都道府県のうち、大阪府と福岡県は25日、政府に期限延長を要請することを決めた。医療体制の逼迫や変異株の広がりを懸念しているためで、兵庫県も26日に対策本部を開いて方針を決定する。

25日午後に会見した大阪府の吉村洋文知事は、「今、感染が再拡大したらとてもではないが対応できない」と、延長を要請する理由を説明。延長期間について問われると、「短い期間では不十分だと思う」と語った。

4月末から5月初めにかけて1日1000人を超えていた大阪府の新規感染者数は、足元300人前後で推移。一時期に比べて落ち着きをみせているものの、吉村知事はインド変異株の感染力の強さや、医療提供体制の逼迫への懸念を何度も強調した。

福岡県はこの日午後、服部誠太郎知事が西村康稔経済再生相に電話し、宣言延長の検討を要請した。服部知事は緊急会見を開き、「感染状況を検討し、県内市町村の意見、専門家の意見を聞いた上で、5月31日をもって緊急事態措置の解除を行うことは困難と判断した」と語った。

福岡県も新規感染者数は減少傾向にある。それでも200人程度の感染確認が続いている上、病床使用率も80%を超えている。

兵庫県は26日に対策本部を開き、緊急事態宣言の延長を協議する。井戸敏三知事は25日午後、記者団に対し、「本県の状況をみれば解除には程遠い」と語った。

政府は現在、10都道府県に緊急事態宣言を出している。6月20日までの沖縄県を除き、9都道府県が5月31日に期限を迎える。複数の関係者によると、政府は期間を延長する方向で検討を始めた。

小池百合子都知事は25日午後、記者団に対し、この日も大型連休明けの傾向などを分析したと説明。「専門家の意見も聞きながら、(延長要請の有無)決めていきたい」と述べた。

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