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展望2022:米金融正常化でドル高予想多い、インフレ占う供給制約の動向

[東京 2日 ロイター] - 2022年の外為市場は、米国の金融正常化が進む中、ドル高/円安基調が継続するとの予想が多い。米国の利上げが開始される局面では1ドル120円台も視野に入るとの見方がある一方、後半にかけてドルは頭打ちになるとの声も出ている。インフレ動向を占う上で、新型コロナウイルスの影響による供給制約の解消が進むかも注目点だ。

 2022年の外為市場は、米国の金融正常化が進む中、ドル高/円安基調が継続するとの予想が多い。11月23日撮影(2022年 ロイター/Murad Sezer)

市場関係者の見方は以下の通り。

●来年前半にドル120円トライも 日銀人事と米中間選挙は円高材料か

<野村証券 チーフ為替ストラテジスト 後藤祐二朗氏>

来年のドル/円の方向感としては、足元の114円付近からもう一段、ドル高/円安になるとみている。基本的には、日米の金融政策のかい離が意識され、円安圧力の強い状況が続きそうだ。米国の利上げ期待が高まる来年前半には、120円を試すようなドル高/円安もあり得るのではないか。ただ、来年の半ばから後半にかけて、米国の利上げ開始以降は利益確定的なドル売りが出るとみられる。来年の6月末時点ではドル117円、12月末時点では115円程度の推移を予想する。

イベントとしては日銀人事と、米中間選挙に注目している。2023年4月の黒田東彦日銀総裁の任期を控え、来年後半にかけて次の総裁が誰になるか関心が集まるだろう。黒田総裁よりハト派色が強い人選は想定しづらく、日銀も少しタカ派化するのではないかとの期待が盛り上がる可能性もある。

米国の中間選挙に関しては、民主党が上下院で過半数を取れない可能性もあり、経済政策がスムーズにいかないリスクをはらんでいる。以上2点は、円高圧力を強める材料として働くとみられ、年後半はやや円高傾向になるとみている。

リスクとしては、引き続き、新型コロナウイルスの感染状況が挙げられるだろう。足元でも欧州の一部の国ではロックダウン(都市封鎖)が実施されており、変異株が中国など他の国でも拡大する恐れがある。

また、インフレが高止まりする中、米国の利上げ見通しが3回から4回に引き上げられた場合は、リスク回避姿勢で円高圧力が高まりやすくなるのではないか。

ドル/円の予想レンジ:112─120円

●ドル高と日本円回避は継続か、供給制約の解消が進むか焦点に

<みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔氏>

米国の金融政策正常化が進む中で、米金利が上昇し、ドルが買われるというのが基本路線ではあるが、一方でリスクもある。足元でイールドカーブがフラット化してきていると言われているが、米連邦準備理事会(FRB)が示唆している来年3回の利上げは本当に正しいのか、という議論もある。来年の利上げ見通しは現時点で3回だが、2回や1回になる可能性もある。

それでも、ドル高/円安基調を予想している理由としは、日本の経済成長率の低さが挙げられる。今年の4―6月期がまさにそうだったが、相場全体がドル安でも、円高になるわけではないというのがポイント。ドルが買えない状況で、円を買う理由もなかったというのが今年見られた相場環境だ。その背景には、日本の経済成長率の低さが関係しているとみている。

来年に日本の経済成長率が変わるのかといわれると、そういうわけではなく、むしろ悪化している印象もあり、日本円の回避は続くと予想する。ドル安局面でも円高には直結せず、ユーロや英ポンド、カナダドルなど他の通貨が買われるのではないか。

来年の注目テーマは供給制約が解消されるかどうかだ。供給制約が解消されないため、足元ではインフレが続き、様々な金融政策運営に影響している。ただ、供給制約に影響しているのは新型コロナの感染状況なので、来年も引き続きコロナの感染状況に注意が必要だ。

供給制約が早く解消する分には利上げの回数には影響しないだろう。メインシナリオでは来年半ば頃に供給制約が解消されると予測されているが、仮に供給制約の影響が続けば、利上げに踏み切っても景気が早く腰折れするとのリスクも意識されるだろう。

ドル/円の予想レンジ:113─123円

●日米の実質金利差拡大でドル/円上昇 ターミナルレート上振れで118円も視野

<モルガン・スタンレーMUFG証券 エクゼクティブディレクター 杉崎弘一氏>

来年のドル/円は、日米の金融政策のかい離がより広がっていくとみられ、上昇しやすい。

ドル/円はリスクとの相関性が低下しつつある。米ドルと日本円は調達通貨としてみなされており、リスクオフの局面となったとしても、ドル高/円高となりやすい。このため、ドル/円の底値は固い。米連邦準備理事会(FRB)のタカ派化により、米実質金利は上昇していく。日米の実質金利差が拡大することから、ドル/円は上方向を試しやすい。

足元の米国の5年債利回りや10年債利回りは大きく上昇していない。過去をみても、3年先の市場予想はFRB対比で低いプライシングを織り込むことが多い。

利上げサイクル開始前は、金融引き締めをしていくことや新型コロナウイルスの感染拡大への根強い懸念もあり、景気に対しての下振れリスクが高いとの見方から、市場はネガティブなタームプレミアム(期間に伴う上乗せ利回り)を織り込んでしまう。

しかし利上げ後の金融環境が底堅く推移すれば、市場はより高いターミナルレート(利上げサイクルの最終到達点)を織り込む。米10年債利回りのレンジは上抜け、ドル/円の一段の上昇につながる。

1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」が成立するなど長期的な財政刺激策によって、将来のターミナルレート引き上げ期待につながり、ドル/円の上昇ペースが加速する可能性もある。 

ドル安になるリスクとしては、FRBがハト派に転じることだ。供給制約が大きく縮小し、物価が想定よりも早く下落してきた場合、FRBは物価の安定よりも労働市場のスラック(需給の緩み)を重視し始め、利上げを待つ可能性がある。このため、米実質金利が低下し、上昇していたドル/円は巻き戻されるフェーズに差し掛かる。ドル安の影響が強くでるとみられ、ドル円の下押し要因となる。

ドル/円の予想レンジ 111―118円

●米中間選挙までは米株高でドル高が継続 年末にかけては頭打ち

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

主要7カ国(G7)の中で金融政策の出口に向かうスケジュールが明確に示されているのが米国であり、ドルが強い。必ずしも米金利上昇に伴うドル高という立て付けではなく、米株高によるドル高になるとみている。

米連邦準備理事会(FRB)は3月にテーパリング(量的緩和の段階的縮小)を終了し、そこから利上げを始める。インフレ抑止ができなければ、通貨高政策やFRBによるQT(量的引き締め)が開始される。

米政府は株高を重視するとみられ、仮にFRBがQTを開始したとしても一定のお金の量が維持され、インフレが2%を割れる効果がでてしまうようなQTはしないと考えている。11月の米中間選挙まではドル高が継続し、年末にかけてドルは頭打ちになっていく。

ドル安のトリガーはインフレが抑制できない場合だ。新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンの目詰まりが増幅するほか、脱炭素化によるエネルギー価格の高騰などインフレが収まらない場合、FRBはバランスシートを縮小させていく。

米株高の維持が難しくなり、米中間選挙でバイデン大統領が敗北するリスクも意識されることから、ドルは売られやすくなる。

日本以外の国ではインフレが収まらないとみられ、欧州中央銀行(ECB)など各国中銀はFRBに追随していく。主要3通貨の強弱関係でみると、ドルとユーロは買われることから、円が一番弱くなる。

ドル/円の予想レンジ:112―125円

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