December 20, 2019 / 6:57 AM / 8 months ago

展望2020:マイナス金利は回避を、リバーサルレート招くおそれ=浜田内閣官房参与

12月19日、安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、ロイターとのインタビューに応じ、マイナス金利は銀行の経営体質を低下させ、金利が下がりすぎると経済にかえってマイナスに働く「リバーサルレート」の発生を招く恐れがあるとし、避けるべきとの見解を示した。写真は日銀本店前で2013年5月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 19日 ロイター] - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、ロイターとのインタビューに応じ、マイナス金利は銀行の経営体質を低下させ、金利が下がりすぎると経済にかえってマイナスに働く「リバーサルレート」の発生を招く恐れがあるとし、避けるべきとの見解を示した。

政府の経済対策に関しては、企業が潤沢な余剰資金を抱えている時には、財政支出で国民の福祉向上に役立てるべき、と指摘した。

インタビューは、今週メールで行った。

浜田氏は、日銀がさらなる深掘りも示唆していたマイナス金利について「銀行の経営体質を低下させ、リバーサルレートを発生させやすいので、避けるべきだ」と述べた。

また、金融市場調節によって長短金利の操作を行うイールドカーブ・コントロールについては「微調整には限りがあるので、財政支出を増やして、実質、名目金利を上げるように財政と金融が協調すべき」と言及。

通貨が自国で発行できる国では、財政赤字でも政府は破産しないとの見解を示し、「現在の日本で、これらは全く心配ない」と語った。

事業規模26兆円の政府の経済対策については、大規模な災害が続いたことを踏まえ「災害で苦しむ人たちのために大型の災害復旧予算を組む必要がある」とし、「現在のように低金利の時には、公債発行で財政支出をしても国債依存度は増えない」と述べた。さらに、企業が潤沢な余剰資金を抱え、金利を低く抑えることができる現在の状況下では「赤字財政はむしろ国民の福祉向上に役立つ」と意見を述べた。

一方、日銀の金融政策については「ベースマネーが為替レートに与える量的効果も十分考慮して金融政策を行った」と黒田東彦総裁を評価したうえで「量的緩和の為替レートに対する効果を無視したのでは、各国の量的緩和もアベノミクスも成功しなかったに違いない」との見解を示した。

安倍首相の金融・経済対策については「安倍政権は昔の日銀が持っていた、ゼロ金利下では金融政策が効かないという観念を打ち破って、雇用を生み出した」と評価。さらに「均衡財政墨守の偏見を打ち破れば、日本経済にはもっと希望が生まれてくるだろう」と語った。

編集:石田仁志

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