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米データ解析大手パランティア、SOMPOと共同出資会社

[18日 ロイター] - 米国の大手ビッグデータ分析会社、パランティア・テクノロジーズは、日本のSOMPOホールディングスと共同出資会社を設立した。パランティアによると、新会社は当初、医療およびサイバーセキュリティー分野の顧客に焦点を当てる。

新会社には両社が50%ずつ出資し、企業だけでなく日本政府にもサービスを提供するという。

パランティアは国際的に展開する大手銀行や米国政府、米中央情報局(CIA)など幅広い顧客を持ち、企業内にある電話記録や文書など膨大な量のデータを解析するサービスを提供している。

同社の技術が、2001年9月の米同時多発攻撃事件の首謀者とされ、10年間にわたり逃亡を続けていたウサマ・ビンラディン容疑者の捜索にも貢献したと報道されている。

パランティアは2004年に、米決済大手ペイパルの共同創業者として知られるピーター・ティール氏らが設立した。現在の従業員数は約2500人。データプロバイダーのピッチブックによると、同社はこれまでに投資家から27億5000万ドルの資金を調達している。

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