米国務長官、パレスチナ議長と会談　2国家共存案への支持再確認

[ラマラ（ヨルダン川西岸）／エルサレム ３１日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は３１日、ヨルダン川西岸ラマラを訪れ、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。激化しているイスラエルとパレスチナ間の暴力の応酬を終わらせるよう訴え、「２国家共存案」を脅かすいかなる行動にも反対すると表明した。

１月だけでもイスラエルとパレスチナ間の暴力の応酬でパレスチナ人３５人が死亡したとみられている。

ブリンケン長官はエルサレムでの記者会見で、２国家共存案こそが「人々に安心感をもたらす状況を作り出す唯一の方法だ」と指摘。２国家共存案を脅かし得る行為について、あらゆる当事者に対して警鐘を鳴らした上で、「このような行為には入植地の拡大、前哨部隊の合法化、取り壊しや立ち退き、聖地の歴史的地位の崩壊、そしてもちろん暴力の扇動や黙認といったものを含むことを明確にしてきた」と述べた。

アッバス議長は「今日の情勢はイスラエル政府に責任がある。２国家共存案を損ない、署名された協定に反している」と非難した。

ブリンケン長官は３０日にエルサレムで行ったイスラエルのネタニヤフ首相との会談でも激化している情勢の沈静化を促し、「２国家共存案が紛争解決に向けた唯一の道」という認識を再確認した。

また３１日には、ブリンケン長官はイスラエルのギャラント国防相とも会談し、ヨルダン川西岸地区の情勢のほか、イランの核兵器開発阻止に向けた協力を巡り協議した。

中東歴訪終了後、ブリンケン長官は記者会見でイスラエルとパレスチナ双方が「現在の軌道に対する深い懸念」を示したと明らかにした。同時に、双方から緊張緩和に向けた具体案も耳にしたとし、実行に移せば現状打開の一助となる可能性があるという認識を示した上で、協議継続に向け高官に滞在を延長するよう要請。国務省高官によると、要請されたのは国務省のバーバラ・リーフ次官補（中近東担当）とパレスチナ問題を担当するハディ・アムル米特別代表という。

ブリンケン氏はまた、海外からの援助に大きく依存しているパレスチナ経済に対する米国の支援についても強調。米国が国連を通じて５０００万ドルの追加資金を提供するほか、パレスチナ人に対する高速通信規格「４Ｇ」サービスの提供で合意に達したと語った。