フランス政府、「パナマ文書」問題で脱税の予備調査開始

［パリ　４日　ロイター］ - フランス政府は４日、パナマの法律事務所から多数の金融取引文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した。

金融専門の検察官が、流出文書から、フランスの納税者が悪質な脱税に関与しているかどうかを調べるという。

フランス政府は昨年、脱税の取り締まりにより、１２０億ユーロ（１３６億７０００万ドル）以上を回収した。

オランド大統領は「パナマ文書」流出について、脱税した者が罰せられ、税収拡大に寄与する「良いニュース」と述べた。

フランス財務省は、流出文書へのアクセスを求める方針を明らかにした。