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ドイツ政府、オフショア企業の透明性向上へ法改正計画=国内紙

[ベルリン 4日 ロイター] - ドイツ政府は、オフショア企業に所有者の身元の開示を義務付ける新たな登記制度の整備を目指している。南ドイツ新聞が4日に伝えた。

資金洗浄(マネーロンダリング)法を改正する計画で、オフショア企業の所有者が匿名性を保つのはもはや不可能になるという。

オフショア企業の設立に特化したパナマの法律事務所から「パナマ文書」が流出したことを受け、課税逃れに対する規制強化を求める声が強まっている。

ショイブレ独財務相は文書流出をめぐり、課税ルールの悪用に対処するよう求める声が強まっているとして、追加措置が必要だと述べた。

また、ガブリエル経済相は南ドイツ新聞に対し、「社会の一部が勤勉に働いてルールを守り税を納めている一方で、別の一部がずるをすることは許されない」と指摘した。

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