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「パナマ文書」の影響拡大、欧州当局が域内銀行の関連調査

 4月7日、流出した租税回避地に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、欧州各国の金融当局は、国内の銀行が関与していないかどうか調査に乗り出した。ロンドンの金融街、2014年撮影(2016年 ロイター/Suzanne Plunkett)

[ベルン/ジュネーブ 7日 ロイター] - パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したタックスヘイブン(租税回避地)に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、欧州各国の金融当局は、国内の銀行が関与していないかどうか調査に乗り出した。

英金融行為監督機構(FCA)は7日、金融機関20社に対し、15日までにパナマ文書関連の取引に関与していないか洗い出すよう指示した。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によると、英HSBCとその関連企業は、モサック・フォンセカとともに2300社以上のペーパーカンパニーを設立したとされる。HSBCはオフショアの仕組みを利用して顧客の脱税ほう助したとの見方を否定している。

一方、スイスの検察当局は犯罪捜査に着手した。同国の金融市場監査局(FINMA)はまずは違法行為の形跡がないか調べた上で、調査に乗り出すか決めるとした。

パナマ文書では、顧客のためにオフショア企業の設立を依頼した主要銀行として、スイスのUBSUBSG.Sとクレディ・スイスCSGN.Sなどの支店が指摘されている。両行はこれに関して不正行為を否定している。

この他、フランス金融健全性監督破綻処理機構(ACPR)は、国内銀行に対し、タックスヘイブンに絡む取引について追加情報を提出するよう指示した。ドイツ連邦金融サービス監督庁(BAFin)も独銀の役割について調査しているもようだ。

スウェーデン、オランダ、オーストリア当局も今週、文書で言及されていた銀行を調査していることを明らかにしている。

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