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パナソニック、今後3年で営業利益累計1.5兆円 社長「原価改善で達成へ」

[東京 1日 ロイター] - パナソニックホールディングスは1日、2022年度から3年間で累計1兆5000億円の営業利益を目指すとする中期経営計画を発表した。

 4月1日、パナソニックホールディングスは、2022から24年度の累積営業利益1兆5000億円を目指すとする中期経営計画を発表した。写真はパナソニックのロゴ。千葉で2017年10月撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai )

会見した楠見雄規社長は、ロシア・ウクライナ情勢の影響に関して「原材料費の膨大な高騰は十分に盛り込めているわけでない」としたが、原価の改善などを続け目標の達成を目指すと語った。

同時に、足元でインフレが加速している中、従業員に報いることや将来に対して投資できる状況にない場合は「値上げも実施せざるを得ない」と述べた。

同社は、21年度は3700億円の営業利益を見込んでいる。

3年間で累積2兆円の営業キャッシュフローを創出し、自動車用電池や供給網(サプライチェーン)ソフト領域、水素エネルギーなどに計6000億円を投資する。

24年度の自己資本利益率(ROE)は10%以上に引き上げることを目指す。21年度は8.9%を見込んでいる。

パナソニックの車載電池事業を巡っては、電気自動車(EV)用の新型電池の生産を強化するため、米国で工場用地を取得する方針だと一部のメディアが報じた。

楠見社長は「現時点で何も決定していない」とし、「まずは和歌山工場でしっかりとした競争力を獲得できることを見極めるのが先決。獲得できる競争力次第」と説明した。

同社は2月、新型車載用リチウムイオン電池「4680」の生産設備を和歌山工場に設置すると発表した。2023年度に量産を開始する。

楠見社長はまた、仮に車載電池の生産を拡大する際は、すべて同社が投資するのかなどを含め、さまざまな資本政策が必要だと述べた。

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