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パナソニック、今期の利益ほぼ横ばい 物流コスト3倍

 5月11日、パナソニックホールディングスは、2023年3月期の連結営業利益見通し(IFRS)を前年比0.7%増の3600億円と発表した。写真は幕張市で2017年10月撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 11日 ロイター] - パナソニックホールディングスは11日、2023年3月期の連結業績(国際会計基準)について、営業利益3600億円を見込んでいると発表した。鉄や銅、ニッケルなどの原材料が幅広く値上がりしていることに加え、前期から3倍近く増える見通しの物流費が利益を圧迫し、前年比0.7%増のほぼ横ばいを計画する。

売上高は同6.9%増の7兆9000億円を見込む。自動車生産の回復などを受けて増収となるが、原材料や物流費の高騰が営業利益を1800億円程度押し下げると試算した。コスト増の内訳は原材料が1500億円程度、物流費が300億円程度。原材料費の増加幅は前期と同水準だが、物流費は3倍に膨らむ。

会見した梅田博和最高財務責任者(CFO)は、「特に欧州向けが高騰していて、物が動かない状況」だと説明した。コスト増には値上げや合理化で対応する。

為替が円安に振れているのは追い風となりそうで、今期の想定レートは1ドル=115円、1ユーロ=130円と足元より円高に据えた。円相場が現在の水準で推移すれば「プラスの影響はある」(梅田CFO)という。

中国・上海で続くロックダウン(都市封鎖)の影響は、期間が不明なこともあり「見積もることができていない」という。梅田氏は「どこまで(影響の広がりを)見るか難しい状況だが、プラスとマイナスの要素を織り交ぜながら、適切な対策をとっていく」と話した。

IBESがまとめたアナリスト20人の今期営業利益見通しの平均値は3827億円だった。

パナソニックはこの日、米ブルーヨンダー社を中心とした供給網(サプライチェーン)の管理支援事業の株式上場に向けた準備を開始すると発表した。議決権の過半数を保有する重要な連結子会社と位置付ける。パナソニックは2021年にブルーヨンダーの株式を約7800億円で追加取得し、完全子会社化した。

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