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パナソニックが業務用冷蔵庫の売り上げ倍増へ、BtoB拡大=役員

 7月3日、パナソニックは、業務用の冷凍・冷蔵設備やショーケースを扱う「コールドチェーン」事業の販売を強化し、5年間で2倍の売上高を目指す方針を明らかにした。写真は3月、都内で撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[大阪市 3日 ロイター] - パナソニック 6752.Tは3日、業務用の冷凍・冷蔵設備やショーケースを扱う「コールドチェーン」事業の販売を強化し、5年間で2倍の売上高を目指す方針を明らかにした。

全社的な法人向け(BtoB)事業拡大の一環。買収した三洋電機の事業基盤を活用して拡大を目指していく。

同社の本間哲朗役員がロイターなどとのインタビューで明らかにした。コールドチェーンは、コンビニやスーパー、外食、飲料メーカーに対し、業務用冷蔵庫やショーケースなどを販売する事業で、売り場、調理場、輸送、保管、加工まで、一貫して食品を冷やす機器を提供する。

三洋電機が強みを持っていた事業で、日本と中国での業界シェアは首位。パナソニックは、BtoB事業のけん引役と位置付けて、グループとして一段と強化する。

本間役員は昨年10月まで本社の経営企画部門で、津賀一宏社長が掲げるBtoB事業強化の戦略立案を手掛けた。同日のインタビューで本間役員は「旧三洋のコールドチェーン事業は顧客と深く結びついている。これにパナソニックの技術やサービスの提案をしていけば独自の展開が開ける」と述べた。

基本戦略は、三洋時代に業務用冷蔵庫を納入した法人顧客がベース。これに、パナソニックの単品商品や、ITシステム・クラウド技術で冷凍・冷蔵状態をチェックできる「遠隔監視システム」などを組み合わせていく。

主力市場の日本では、スーパーやコンビニ向けに、冷凍・冷蔵設備とともに、空調、照明、太陽光発電、蓄電池を組み合わせた「省エネ店舗」のシステム販売を強化する。また、中国市場での一段の販売増のほか、取引先の流通・食品メーカーの進出が活発なアジアでの事業拡大を図っていく。

パナソニックは2018年度に連結売上高10兆円(13年度は7兆7365億円)を計画。同年度のコールドチェーンの売り上げ規模は3000億円(13年度は約1500億円)と倍増を目指す。13年度の売り上げ規模に占める中国・アジアの比率は21%にとどまるが、18年度には50%に高める計画だ。

村井令二

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