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パナソニック、22年4月に持株会社制に移行 社長に楠見氏が昇格へ

 パナソニックは13日、2022年4月に持ち株会社制に移行することを決めたと発表した。新たな商号はパナソニックホールディングスとなる。写真は米ラスベガスで行われたイベントの同社ブース、1月撮影(2020年 ロイター/Steve Marcus)

[東京 13日 ロイター] - パナソニック6752.Tは13日、2022年4月に持ち株会社制に移行することを決めたと発表した。新たな商号はパナソニックホールディングスとなる。責任と権限を明確化させ、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や柔軟な制度設計を通じて事業競争力の強化を狙う。

2021年6月開催予定の定時株主総会での決議や関係官庁の許認可を経て、実施する予定。パナソニックの商号は、家電事業などを継承する事業会社が使用する。

同社は併せて、21年6月24日付で津賀一宏社長が社長の職を退く人事も発表した。車載関連を統括する楠見雄規氏を後任に充て、津賀氏は代表権を持たない会長としてとどまる。

*内容を更新しました。

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