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18年度までの戦略投資「変わらず」=片山パナソニック役員
2016年2月16日 / 10:28 / 2年後

18年度までの戦略投資「変わらず」=片山パナソニック役員

[大阪 16日 ロイター] - パナソニック(6752.T)でM&A(合併・買収)戦略を手掛ける片山栄一役員(事業開発担当、コーポレート戦略本部事業開発部長)は16日、大阪市内で記者団に対し、2018年度までの戦略投資計画に変更はないとの認識を示した。

 2月16日、パナソニックでM&A(合併・買収)戦略を手掛ける片山栄一役員は、2018年度までの戦略投資計画に変更はないとの認識を示した。3日撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

パナソニックは2018年度に売上高10兆円の目標を掲げており、その達成に向けて1兆円規模の戦略投資を実行する計画を立てている。

片山氏は、売上高10兆円目標について、マクロ環境の不透明感などから「(達成に)疑義を持たれるのはやむを得ない」としながらも、「方向性が間違っているわけではない」と述べ、「1兆円投資は何ら変わっていない」と強調した。

足元の株価下落がM&A戦略に与える影響についても「株式市場の調整を受けたからと言って、投資を止めようということにはなっていない」と述べ、株価下落は逆風にはならないとの認識を示した。逆に調整前は「M&A市場は過熱化していた」として、「(調整により)バリュエーションとしては適正化、より動きがとりやすい方向に向かっている」と分析している。

ただ、足元では中国における事業環境の悪化が同社を直撃しており、2月3日には業績予想の下方修正を余儀なくされた。会見した河井英明専務は10兆円目標についても「現状の状況を踏まえて、いろいろな検討をしている」と見直す可能性を示唆するなど、投資をめぐる環境は不透明感を増しつつある。

片山氏は野村証券を経てメリルリンチ日本証券で民生電機担当のアナリストとして活躍、今年1月1日付で同社役員に就任した。

志田義寧

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