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パナソニック、通期営業益を下方修正 販売減などで一転減益

[東京 31日 ロイター] - パナソニックホールディングスは31日、2023年3月期通期の連結営業利益見通し(国際会計基準)を従来の3600億円から前年比10.5%減の3200億円に下方修正した。従来の増益予想から一転して減益となる。当初の計画より販売減少を見込むほか、前年に完全子会社化した米ソフト大手ブルーヨンダーについて一時的な悪化の影響が残る。

 10月31日 パナソニックホールディングスは31日、2023年3月期通期の連結営業利益見通し(国際会計基準)を従来の3600億円から前年比10.5%減の3200億円に下方修正した。写真はパナソニックのロゴ。2017年10月、千葉・幕張メッセで撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai)

IBESがまとめたアナリスト19人の予想平均値3500億円を下回った。

売上高に関しては、円安と値上げの進展で全てのセグメントで見通しを上方修正し、従来予想の7兆9000億円から同11%増の8兆2000億円に引き上げた。

営業利益面では、車載向け電池を手掛けるエナジー事業以外、ほぼ全ての業種で下方修正した。家電や空調機器などのくらし事業は据え置く。外部環境の悪化による販売減少や資材高騰、4─6月の中国・上海市でのロックダウン(都市封鎖)の影響が通期で響く。

SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)などのソリューションのコネクト事業では、ブルーヨンダー社の利益減が全体を押し下げた。新たな最高経営責任者(CEO)就任による構造改革費用や会計処理の一時計上のほか、人件費の高騰や販売減が要因。

会見した梅田博和・最高財務責任者(CFO)は「マクロ環境の不透明さで顧客が投資を手控えている。インフレによる人件費の高騰、ドル換算に伴う費用増加の影響もある」と説明した。ブルーヨンダー社の株式上場に関しては、準備は「粛々と予定通り進めている」とした。

エナジー事業では、固定費や開発費の増加を見込むものの、価格改定でカバーする。

同時に発表した22年4─9月期の連結営業利益は、前年同期比25.6%減の1497億円だった。

一方、パナソニックエナジー社は31日、米カンザス州に米国で2番目の車載電池工場を建設すると発表した。11月から建設し、24年度中の生産開始を目指す。投資規模は「40億ドル以上」(梅田CFO)としている。現在和歌山工場で量産準備中のテスラ向けの新型車載用電池「4680」は、同カンザス工場での製造も視野に入れているという。

米オクラホマでの車載電池工場の建設に関しては、同CFOは「そのような話はない」と否定した。

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