November 27, 2019 / 11:22 PM / 15 days ago

パナソニック「事業改革で様々な可能性検討」、半導体撤退報道で

11月28日、パナソニックは、同社が半導体事業から撤退するとの報道を受けて「事業改革についてさまざまな可能性を検討していることは事実」とのコメントを発表した。写真はパナソニックのロゴ。東京で2017年2月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 28日 ロイター] - パナソニック(6752.T)は28日、同社が半導体事業から撤退するとの報道を受けて「事業改革についてさまざまな可能性を検討していることは事実」とのコメントを発表した。

日本経済新聞電子版は同日、パナソニックが半導体事業会社の株式を台湾の新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)に売却し、同事業から撤退すると報じた。

半導体の開発や製造、販売を手がけるパナソニックセミコンダクターソリューションズ(京都府長岡京市)のほか、イスラエルの半導体企業との合弁会社パナソニック・タワージャズセミコンダクター(富山県魚津市)を手放すことになるという。

同社の半導体事業は赤字が続いており再建を目指してきたが、米中貿易摩擦による需要低迷の影響もあり黒字化を望めず、売却を決めたとしている。

パナソニックは「開示すべき事実が発生した場合、速やかに公表する」としている。

田中志保 編集:内田慎一

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