パプア、米と防衛協定締結へ　「ウクライナ紛争受け必要性認識」

[シドニー ２１日 ロイター] - パプアニューギニア（ＰＮＧ）政府は２０日、米国と防衛協力協定（ＤＣＡ）を締結する方針を明らかにした。ウクライナ紛争によって軍事力の必要性が示されたとした。

ＰＮＧは２２日、インドのモディ首相やブリンケン米国務長官、ニュージーランド（ＮＺ）のヒプキンス首相、太平洋島しょ国の首脳らを迎えて会合を開く。

ブリンケン長官とＰＮＧのマラペ首相はＤＣＡに署名する予定。

ＰＮＧ政府は２０日の声明で、ＤＣＡによって同国の防衛インフラ・能力が強化されると述べた。「中国を含む他の国との協力を阻むものではない」とも指摘した。

また、国境紛争は「将来的に不可避」であり、ＤＣＡは防衛能力を構築するものだと強調。ロシアのウクライナ侵攻に言及し、「パプアニューギニアに敵はいないが、備えをすることは有益だ」とした。