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パリ協定、来月4日発効へ EU加盟国が前倒しで批准書提出
2016年10月5日 / 23:12 / 1年前

パリ協定、来月4日発効へ EU加盟国が前倒しで批准書提出

[オスロ/ワシントン 5日 ロイター] - ドイツやフランスなどの欧州連合(EU)加盟国は5日、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の批准書を前倒しで国連に提出した。これにより批准国の排出量は協定発効に必要な世界の総排出量の55%を超え、発効が決定した。正式発効は11月4日の見通し。

 10月5日、ドイツやフランスなどの欧州連合(EU)加盟国は、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の批准書を前倒しで国連に提出した。これにより批准国の排出量は協定発効に必要な世界の総排出量の55%を超え、発効が決定した。写真は国連の潘基文事務総長。4日撮影(2016年 ロイター/Vincent Kessler)

国連の公式ウェブサイトによると、72カ国が批准し、世界の総排出量に占める割合は56.75%に達した。

オバマ米大統領は環境保護の取り組みにおいて「歴史的な日」と述べ、歓迎の意を表明した。大統領は記者団に「パリ協定の合意を実行すれば、これが地球にとって転換点だったと振り返る日がくるだろう」と語った。

国連の潘基文事務総長は声明で、「以前は想像できなかったことが動き出し、もう後戻りはできない」と強調した。

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