January 26, 2018 / 9:49 AM / 4 months ago

焦点:財政目標、「攻防ライン」は24年度 現政権の責任担保が課題

[東京 26日 ロイター] - 政府が年央に策定する新たな財政健全化目標は、達成時期が焦点となる。安倍晋三政権が進めてきた歳出改革を継続すれば、基礎的財政収支(PB)は2024年度に黒字化するとの試算もあり、1つの目安として意識されそうだ。達成時期はポスト安倍政権の公算が大きく、現政権が放漫財政に陥らないための具体的な仕組み作りが求められる。

 1月26日、政府が年央に策定する新たな財政健全化目標は、達成時期が焦点となる。13日撮影(2018年 ロイター/Ints Kalnins)

政府が23日の経済財政諮問会議(議長、安倍首相)で示した「中長期の経済財政に関する試算」は、経済成長が実現したケースでPBが27年度に黒字化する姿を描いた。

試算には歳出改革を反映していないため、6月の「骨太方針」に盛り込む新たな財政再建計画では、達成年度をこれより前倒し、20年代前半から半ばにかけて定める。

一方、複数の政府関係者によると、これまでの歳出改革を続けた場合にPBが24年度に黒字化するとの試算がある。

これを踏まえ、政府内からは「少し余裕を持たせて、達成時期を25年度とするのはどうか」との主張も聞かれる。

安倍政権はここ3年間の予算編成で、社会保障費の伸びを年間5000億円、それ以外の経費の伸びを年間300億円程度に抑えてきた。

22年からは団塊の世代の一部が後期高齢者入りし、医療・介護費の増加が見込まれる。ある財務省幹部は「その影響をどう今後の歳出改革に織り込むかも焦点だ」と語る。

茂木敏充経済再生担当相は23日の記者会見で「確かな道筋に沿って目標達成を図っていくことを確認する手段も検討したい」と述べ、中間目標の設置を示唆した。

安倍首相が今年9月の自民党総裁選で3選を果たせば、21年まで政権の継続が視野に入るが、新たな財政目標の達成時期はそれ以降になる見通しだ。党則と総裁公選規程を再度改正しない限り、安倍政権下でPB黒字化を達成することはない。

現政権が財政再建の責任をどう担保していくか。6月の新財政計画では、その覚悟が問われる。

梅川崇 編集:田巻一彦

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