May 31, 2019 / 3:12 AM / in 3 months

米中首脳会談、通商巡り大きな進展予想せず=人民銀元総裁

[北京 31日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)の戴相竜元総裁は31日、6月末に日本で実施が見込まれる米中首脳会談について、通商に関して大きな進展は予想していないと述べた。

 5月31日、中国人民銀行(中央銀行)の戴相竜元総裁は、6月末に日本で実施が見込まれる米中首脳会談について、通商に関して大きな進展は予想していないと述べた。写真は電気工場で働く女性たち。30日安徽省で撮影(2019年 ロイター)

トランプ米大統領はこれまで、6月28─29日に大阪で予定される20カ国・地域(G20)首脳会合の期間中に中国の習近平国家主席との会談を計画していると明らかにしている。ただ、中国側はこれまで、公式にこの会談を確認していない。

戴氏は北京で行われたセミナーで、米中通商摩擦は長期的な問題だと述べた。

戴氏は、中国は平等と協力を原則に通商協議に取り組んでいるが、米国のアプローチは「いじめで『アメリカ・ファースト』」だと指摘。「これらを調整するのは困難だ」と付け加えた。

その上で「日本で来月開かれる首脳会合で大きな進展を得るのは難しいだろうと私は予想している」と述べた。

また、現在の人民元安は米中通商戦争に対する市場の短期的な反応だとの見解を示したほか、中国が3000ポイントを上回る株式市場を維持することはこの先可能とも述べた。

戴氏は1995─2002年に人民銀総裁を務めた。

戴氏は、中国が報復を強める可能性を排除しないとも発言。中国が保有する米国債を大量に売却することについては、中国の利益が損なわれるため、可能性は低いとの見方を示した。

同じセミナーに出席した魏建国・元商務次官は、対中貿易戦争を開始した米国は、第2次世界大戦以降、最大の戦略ミスを犯した可能性があると指摘。ことによると、建国以降で最大の戦略ミスかもしれないとの見方を示した。

魏氏は、貿易戦争を受けて、南シナ海など地政学的な分野で緊張が高まる可能性にも備える必要があるとも発言。貿易紛争は30年から50年続く可能性があるとの見方も示した。

魏氏は、レアアース(希土類)のほか、米航空機大手ボーイング(BA.N)、米国のソフトウェア会社に対する制裁など、中国には多くの対抗措置があるとも発言。

「中国には多くの対抗措置がある。率直に言えば、使いたくない。我々は常に誠意をもって米国と交渉しており、結果を出したいと望んでいるからだ」と述べた。

同じセミナーに出席した中国汽車工業協会(CAAM)の董揚・元秘書長は、米国の自動車部品メーカーが打撃を受ける可能性があると発言。

「米国の自動車部品メーカーは中国に進出しており、中国を世界の製造拠点としている。米中貿易戦争が激化すれば、(米国の自動車部品メーカーの)中国と世界での発展に深刻な影響があるだろう」と述べた。

董氏は、ドイツ、日本、韓国、フランスの部品メーカーが、米部品メーカーに代わる強力な存在になり得るとの見方を示した。

今回のセミナーで講演したのは、すべて元高官だった。セミナーは米中貿易関係をテーマとするものだったが、現役の高官の質疑応答は行われなかった。

*内容を追加しました。

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