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大手製薬会社、2014―15年の制裁金支払額が大幅減=監視団体
March 31, 2016 / 10:16 AM / 2 years ago

大手製薬会社、2014―15年の制裁金支払額が大幅減=監視団体

[ワシントン 31日 ロイター] - 大手製薬会社が米当局に支払った制裁金の総額が、近年大幅に減少していることが、非営利監視団体「パブリック・シチズン」の調べで分かった。

 3月31日、大手製薬会社が米当局に支払った制裁金の総額が、近年大幅に減少していることが、非営利監視団体「パブリック・シチズン」の調べで分かった。写真はラトビアの製薬工場、2010年11月撮影(2016年 ロイター/Ints Kalnins)

同団体が製薬業界に関連する25年間の調停や判決内容を調査したところでは、2014―15年の制裁金支払額は24億ドルと、12―13年の87億ドルの3分の1以下に減った。

    パブリック・シチズンは報告書で、制裁金が減ったのは強制執行の減少や制裁方法の変更などが要因だと指摘。同団体の研究者であるサミー・アルマシャット氏は、製薬会社のコンプライアンスが改善したことが要因ではないとの見方を示した。

    さらに同団体は、制裁金の引き上げや実刑の必要性を主張。制裁を厳しくしなければ、違法行為は「ビジネスモデルの一部」となっている状態が続くだろうと警告した。

    25年間における制裁金支払いが最も多かったのはグラクソ・スミスクライン(GSK)(GSK.L)で、79億ドル。ファイザー(PFE.N)は39億ドルだった。調停件数が多かったのはファイザーで、メルク(MRK.N)、GSK、ノバルティス(NOVN.S)、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMY.N)が続いた。

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