[マニラ ７日 ロイター] - フィリピン統計局が７日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比８．６％上昇し、半年ぶりに伸びが鈍化した。交通運賃や食品価格が下落した。
一方、食品とエネルギーを除くコアインフレ率の伸びは１月の７．４％から７．８％に加速した。
インフレ率は中銀が適切とする２─４％レンジを上回っており、３月２３日の政策会合では追加利上げがほぼ確実視されている。
中銀は声明で「インフレ期待が抑制不能になるのを防ぎ、今後の政策においてインフレ目標を守るため、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」と表明している。
エコノミストは２月のインフレ率が８．８％に加速すると予想していた。一方、中銀予想は８．５％─９．３％だった。
ＩＮＧのエコノミスト、ニコラス・マパ氏はツイッターで、総合インフレ率が予想を下回り、前月比では横ばいだったことから、中銀は５０ベーシスポイント（ｂｐ）ではなく２５ｂｐの利上げにとどめるとの見方を示した。
中銀は昨年から８回利上げを行い、政策金利を４００ｂｐ引き上げた。政策金利は現在２００７年以来の高水準となる６．０％となっている。
ジョクノ財務相は会見で、物価が高騰する中、政策金利は「妥当な」水準だと述べた。
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