[マニラ 24日 ロイター] - フィリピン中央銀行は24日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を2.00%に据え置いた。国内外の不確実要因を踏まえ経済を支援する構えを示した。据え置きは11会合連続。
その一方で物価予想を引き上げ、インフレ圧力を抑制する用意があると強調した。
翌日物預金金利を1.5%に、翌日物貸出金利も2.5%にそれぞれ据え置いた。
ロイターが今週まとめたエコノミスト調査でも、据え置きが予想されていた。
ジョクノ中銀総裁は「不確実性が高まる中、景気回復の勢いを保つために政策を維持する余地はあるとみている。ただ異例の流動性供給措置を段階的に正常化する方策の策定は継続する」と述べた。
2月に3.7%と予想していた2022年の平均インフレ率は、2─4%の目標レンジの上限を超え4.3%まで上昇する可能性があると総裁は指摘。23年の平均インフレ率予想も3.3%から3.6%に引き上げた。
2月のインフレ率は、エネルギー価格の上昇と一部食品価格の下落で相殺され、16カ月ぶりの低い伸びにとどまった。ただ、2月下旬のロシアのウクライナ侵攻でコモディティー価格が全般に上昇し、その影響がすでに出ている。
米連邦準備理事会(FRB)が利上げした翌日の17日、ジョクノ総裁は必ずしも追随する必要はないと述べていた。
INGのシニアエコノミスト、ニコラス・マパ氏は「インフレが加速するにつれ、フィリピン中銀はインフレ期待を抑制できなくなり、後手に回る恐れがある」との見方を示した。
中銀が今年中に引き締めを行うとの見方が強まっているが、ジョクノ総裁は下期に銀行の預金準備率を引き下げる可能性を示唆した。
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