[マニラ 26日 ロイター] - フィリピン統計局が26日発表した2022年通年の伸び率は7.6%で1976年以来の大幅増となり、政府目標(6.5─7.5%)と21年(5.7%)を上回った。
第4・四半期GDPは前年比7.2%増加した。伸び率はロイターがまとめた市場予想の6.5%を上回った。第3・四半期は7.6%増だった。
前期比では2.4%増加した。予想は1.5%増だった。 第3・四半期は3.3%増に上方改定された。
国家経済開発庁のバリサカン長官は記者会見で、第4・四半期は内需や雇用の拡大、新型コロナウイルス関連規制解除後の「リベンジ消費」などが成長を押し上げたとし、「高成長軌道を維持できると確信している」と述べた。
中国の経済再開がフィリピン経済の追い風になるのは確実としたほか、国民の購買力を守り、食料安全保障を確保することが引き続き政府の優先事項だと述べた。
政府は今年の成長率目標を6.0─7.0%に維持している。ただ長官は、ウクライナ紛争による世界経済の悪化、インフレ高進を受けたさらなる金融引き締めなどをリスクとして指摘した。
フィリピンのインフレ率は14年ぶりの高水準に達しており、抑制されなければ成長の原動力である消費に大きな打撃をもたらすと懸念されている。
政府統計によると、第4・四半期の消費支出の伸びは前年比7%で3カ月連続の鈍化。第3・四半期は8%だった。
キャピタル・エコノミクスは、高インフレと金融引き締めが国内消費にもたらす影響を指摘し、今年は困難な年になると予想。成長率見通しを5.5%としている。
中銀は昨年、インフレ高進と米国との金利差維持のため積極的な利上げを余儀なくされた。総裁は、12月に8.1%まで上昇したインフレ率を今年2─4%の目標に引き下げるため、第1・四半期にさらなる利上げに動く意向を示している。
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