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フィリピン中銀総裁、政策調整の可能性示唆 あす決定会合

5月18日、フィリピン中央銀行のジョクノ総裁は、緩和的金融政策を維持する余地が縮小したとし、調整する用意があると述べた。写真はフィリピン中銀。マニラで2016年3月撮影(2022m ロイター/Romeo Ranoco)

[マニラ 18日 ロイター] - フィリピン中央銀行のジョクノ総裁は18日、緩和的金融政策を維持する余地が縮小したとし、調整する用意があると述べた。

同中銀は19日に政策決定会合を開く。

ジョクノ総裁はメディア向けのブリーフィングで、新型コロナウイルス流行や世界経済減速が下方リスクをもたらす一方で、第1・四半期の国内経済が予想以上に成長したことが「緩和政策縮小の根拠を強めた」と説明した。

ロイターが5月12─16日に実施した調査では、エコノミスト17人中11人が、中銀は政策金利の翌日物リバースレポ金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げて2.25%にすると予想した。予想通り19日に利上げすれば、2018年以来となる。

ジョクノ氏はインフレ圧力に言及し「二次的影響が出始めている」と指摘し「インフレ圧力はくすぶり続けそうで、インフレ期待をつなぎとめられなくなる恐れがある」と述べた。

4月の総合インフレ率は前年比で4.9%となり、今年の目標レンジ(2─4%)を超えた。ジョクノ氏は今年の平均インフレ率が4%を上回る水準にとどまる可能性があるが23年には鈍化し目標レンジ内に収まるとの見通しを示した。

ロイターの調査でエコノミストは利上げペースの加速を予想。政策金利が9月末までに2.5%に上昇するとの予想が過半数を占めた。

ジョクノ氏は、政策を調整する場合は「時宜を得た形で」行うことになると述べたが、具体的な予定は示さなかった。

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