ポーランドでメディア法案反対デモ、大統領に拒否権行使求める

［ワルシャワ　１９日　ロイター］ - ポーランドで１９日、多くの市民が大統領官邸前に集まり、議会が可決した法案がメディアの自由を制限するとして大統領に拒否権行使を求めるなど、全国規模の抗議デモが発生した。

議会は１７日、政府に批判的なテレビのニュース局を抑え込むことが目的と批判されているメディア法案を可決。反対派によると、米メディア企業ディスカバリー系列のテレビ局ＴＶＮ２４の運営に影響を与える。

この法案はドゥダ大統領の署名をまだ経ていないが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドと米国の関係が悪化する要因になっている。

野党の大統領候補だったチャスコフスキ・ワルシャワ市長は群衆に対し「これは一つのチャンネルに限ったことではない。一瞬にして（インターネットの）検閲が行われ、全ての独立した情報源を消滅させようとするだろうが、われわれはそれを許さない」と述べた。

ＴＶＮ２４の映像では、ワルシャワのデモ隊がポーランドと欧州連合（ＥＵ）の旗を振り、「メディアに自由を」と訴えている様子が映し出された。

デモは全国的に行われ、南部の都市クラクフからの写真には「ＴＶＮに手を出すな」、「ポーランドに自由を、国民に自由を、メディアに自由を」といったスローガンが書かれた横断幕を持ったデモ参加者が写っている。

与党「法と正義」は長年、外国のメディアグループが国内であまりにも大きな力を持ち、国内世論をゆがめていると指摘している。

評論家によると、ＬＧＢＴの権利や司法改革を巡ってＥＵと対立しているポーランド政府は権威主義的な姿勢を強めており、外国メディアに対する措置はこうした傾向の一環だという。