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証券優遇延長・ナフサ免税恒久化「認めず」=政府税調

 [東京 16日 ロイター] 政府の税制調査会は16日の全体会合で、2011年度税制改正に向けて各省庁が要望した項目に対する事前査定結果を提示した。

 このうち金融庁が要望している証券優遇税制の延長と経済産業省によるナフサなどを対象とした原料用途免税の恒久化は、いずれも「認められない」と評価。今後、こうした評価をたたき台に12月中旬の税制改正大綱のとりまとめに向けて調整を本格化する。

 全体会合では、証券優遇税制の延長が「認められない」となったことに対し、東祥三内閣府副大臣(金融担当)が「理解に苦しむ。市場にネガティブインパクトを与え、デフレ終結を重要政策とする政府としてアクセルとブレーキを同時に踏むようで整合性がない」と反論。これに対して財務省の五十嵐文彦副大臣は「門前払いではない。引き続き議論したい」と引き取った。

 もっとも、五十嵐副大臣は税調終了後の会見で、証券優遇税制の取り扱いについて「金融に係わるものは同率の20%の税率を課していくのが税調の基本的な考え方。導入当時の緊急避難的な経済状況が変われば、本則に戻すのは当然で、疑う余地がない」と廃止の方向性を強調した。

 証券優遇税制は、2011年末まで上場株式などの配当・譲渡益にかかる税率を本則の20%から10%に引き下げる時限措置。金融庁では、少額投資非課税制度(日本版ISA)の導入も要望しているが、こちらは事前査定で「認める」との評価を得ている。

 一方、ナフサ免税については16日の会合では議論が行われなかったが、五十嵐副大臣は「議論が十分ではない。大玉であり、別途検討する」と継続議論とする方針を示した。事前査定では、焦点となっている法人税率の引き下げ(経済産業省など)、地球温暖化対策税の創設(環境省)なども「主要事項」として別途議論することとした。

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