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消費税改革は11年度中に法整備、実施前に「国民の判断仰ぐ」=首相

 2月9日、菅首相は消費税を含む税制抜本改革の時期について2011年度中の法整備の必要性を指摘した上で、法案が成立しても実施前に総選挙で国民に信を問う考えを明かした。写真は昨年8月、代表撮影(2011年 ロイター)

 [東京 9日 ロイター] 菅直人首相は9日午後に国会内で行われた党首討論で、消費税を含む税制抜本改革の時期について、2011年度中の法整備の必要性を指摘した上で「実施段階前に国民に判断を仰ぐ」とし、法案が成立しても実施する前に総選挙で国民に信を問う考えを明らかにした。

 菅首相が党首討論に立ったのは就任後初めて。自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表とそれぞれ論戦を繰り広げた。

 菅首相は、重要課題に掲げる社会保障と税制の一体改革について「どの内閣でも、誰が総理大臣であっても避けては通れない課題」と強調し、4月に社会保障改革案を、6月に社会保障と税制の一体改革案を提示するとのスケジュールをあらてめて示した。

 消費税を含む税制抜本改革については、所得税法付則104条で2011年度中に法制上の措置を講じることが定められているが、菅首相は「基本的に、これに沿って進めていきたい。2011年度末までに何らかの法的な対応をしなければならない」と年度内の法整備の必要性を指摘。その上で、実施時期について「消費税を含む大きな税制改正を実施する前に国民に判断を仰ぐ」と語った。

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