November 17, 2015 / 8:03 AM / 5 years ago

6割がイスラム国への攻撃支持、地上軍派遣は反対多数=米世論調査

 11月16日、ロイター/イプソスが行った世論調査によると、パリで発生した同時多発攻撃を受け、米国人の半数以上が過激派組織「イスラム国」への攻撃を一段と強化することを望んでいる。写真は、米ニューヨークの9/11メモリアルに置かれたフランス国旗と花束、16日撮影(2015年 ロイター/Andrew Kelly)

[ワシントン 16日 ロイター] - ロイター/イプソスが行った世論調査によると、パリで発生した同時多発攻撃を受け、米国人の半数以上が過激派組織「イスラム国」への攻撃を一段と強化することを望んでいる。

半面、イスラム国が拠点を置くイラクやシリアに地上軍を派遣することには大半が反対の立場だった。

13日にパリが襲撃された直後の週末、1483人を対象に調査を実施した。

回答者の63%はパリと同様の攻撃が身近で発生するのではないかと心配していると答えた。2013年に米国内で起きたボストン・マラソン爆破事件の直後よりも、今回のほうが不安は高まっている。

また、17%がテロリズムを最大の懸念要因に挙げた。10月時点の9%から急増し、テロリズムが経済問題と並んでトップを占めた。

60%は米国がイスラム国をもっと攻撃すべきだと考えていた。イラクやシリアでの空爆への支持は過半数をやや上回ったが、オバマ大統領がすでに承認した特殊部隊の派遣には、約65%が反対した。

通常の地上部隊を派遣することについては、さらに多い76%が反対した。

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