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新型コロナは自由市場と「通貨浸透説」の失敗を再度証明=ローマ教皇

10月4日、ローマ教皇フランシスコ(写真)は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)は市場の力だけに頼ったり、富裕層や大企業の優遇を通じて貧困層まで富を浸透させようという「トリクルダウン」を期待するだけの政策では社会的恩恵が生み出せないことをあらためて示したと指摘した。バチカンで撮影(2020年 ロイター/Remo Casilli)

[バチカン市 4日 ロイター] - ローマ教皇フランシスコは4日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)は市場の力だけに頼ったり、富裕層や大企業の優遇を通じて貧困層まで富を浸透させようという「トリクルダウン」を期待するだけの政策では社会的恩恵が生み出せないことをあらためて示したと指摘した。

教皇は、アシジの聖フランシスコの記念日であるこの日、兄弟愛と社会的友愛をテーマにした公文書(回勅)を発表。

その中で、税制優遇などにより大企業と富裕層を支援すれば投資や雇用創出を通じて社会全体に恩恵が浸透するとの保守派の主張について、「(コロナ禍発生後も)市場の自由がすべての保障をもたらすとわれわれに思い込ませようとした人々がいた。ネオリベラル信仰というこの教義は、通貨浸透説という魔法の理論を社会問題の唯一の解決手段としてそこに逃避するもの」と糾弾した。

さらに、良い経済政策は「雇用創出を可能にするものであって、雇用を削減させるものではない」との見解を示した。

また、2007─08年の金融危機は変革の機会だったが逃されたとし、社会は「通貨の帝国の破壊的作用」を直視しなければならないとした。また、富の再分配と天然資源へのアクセスの公平化を求める過去の主張を繰り返した。

さらに、「人種差別は迅速に突然変異し、消滅する代わりに潜伏し、出番を待つウイルスだ」との考えを述べたほか、核兵器廃絶と死刑廃止をあらためて訴えた。

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