ポルトガル、来年1月に解散総選挙　予算案否決で政局不安定に

［リスボン　４日　ロイター］ - ポルトガルのレベロデソウザ大統領は４日、来年１月３０日に解散総選挙を実施すると発表した。

ポルトガルはこの６年間、政権運営が比較的安定していたが、先週、政府の予算案が議会で否決され、政局が不安定になっていた。

与党・社会党に協力していた左翼ブロックと共産党は、すべての右派勢力とともに予算案に反対した。

大統領は、新型コロナウイルス禍からの回復が進む中、国民は予算案の成立を求めていると発言。解散総選挙以外に選択肢はないと述べた。

総選挙は予定を２年前倒しして実施されることになる。選挙戦は年明け直後から始まる公算が大きいが、有権者の間では、選挙を実施しても政治的な行き詰まりが続くだけだとの見方が多い。

世論調査機関Aximageによると、有権者の５４％は、解散総選挙が「国にとって良くない」と回答。６８％が過半数議席を獲得できる政党はないと答えた。

市場は比較的落ち着いており、ポルトガルの１０年物国債はここ数日、他の欧州の国債とおおむね連動した値動きを示している。１０年債利回りは４日、１０月中旬以来の水準に低下した。

世論調査によると、中道左派の社会党の支持率は３６％、中道右派の社会民主党は２７％。