[ニューデリー 11日 ロイター] - 韓国の鉄鋼大手ポスコのインド・マハラシュトラ州の鉄鋼プラントは、労働問題などを巡る抗議行動で操業に影響が出ている。複数の関係筋はロイターに対し、自動車メーカー向けの供給に支障が生じていると語った。
抗議行動を主導する地元政治家チャンドラシェカール・カーンビルカール氏は、プラントへの従業員の立ち入りや物品の搬入を禁止していると説明。ポスコが労働者側の賃上げなどの要望を聞き入れるまで、抗議行動を続けると警告した。
インド自動車工業会(SIAM)は州政府に対し、このプラントからの鉄鋼供給に深刻な影響が及んでおり、迅速な問題解決に至らなければ、自動車メーカー向けの鉄鋼生産は「停滞する可能性が高い」と伝えた。さらに「自動車の主要パーツなどに使用する鉄鋼が不足することになる。国内全土の自動車製造工場の生産活動が停滞する可能性が高い」と指摘した。
関係者によると、マルチ・スズキ、現代自動車、起亜自動車、タタ・モーターズ、マヒンドラ・アンド・マヒンドラなどの大手が、ポスコのプラントから鉄鋼供給を受けている。これら企業はインド国内の自動車生産の8割強を担っている。
カーンビルカール氏はロイターに対し、「ポスコ側に18にわたる要望を伝えているが、少なくとも2─3項目に合意するまで、平和的な抗議行動を続ける」と述べた。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」