［１４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、４．２５─４．５０％とした。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊多くの領域をカバーしたが、金融引き締めの完全な効果はまだ感じられない
＊われわれにはまだやるべき仕事がある
＊物価の安定なくして堅調な労働市場は維持できない
＊十分なインフレ抑制に向け、利上げ継続が適切と期待
＊米国経済は昨年に比べ大幅に減速
＊住宅市場の活動が大幅に低下
＊金利上昇は企業の設備投資にも重し
＊労働市場は依然として極めてタイト
＊求人数は年初より減少しているが、労働市場は依然として均衡を欠く
＊１０月と１１月のインフレ率、月次では上昇ペースが歓迎すべき鈍化を示す
＊インフレリスクは上向き
＊インフレ期待は依然抑制されているが、現状に甘んじている余裕はない
＊金融情勢は短期的に変動、長期的には制約的な政策の反映が重要
＊金利に敏感な部門では需要への影響が見られる、それ以外の部門に影響が及ぶには時間がかかる
＊０．５０％ポイントの利上げ、利上げ幅としてはまだ大きい
＊利上げを実施する余地はまだある
＊ＦＲＢの見通しは計画ではない、経済に確実性はない
＊ＦＲＢの決定は入手されるデータ次第
＊ＦＲＢ、引き続き会合ごとに決定を行っていく
＊ＦＲＢは力強い措置を実施している
＊歴史的経緯、尚早な金融緩和を強く警告
＊ＦＲＢ、目的達成まで軌道から外れない
＊十分に制約的な政策スタンスにはまだ達していない
＊政策委員の見通し、ＦＲＢ政策金利の行方を判断するのに最適
＊今年は毎回の金利・経済見通しでピーク金利見通しが引き上げられた
＊次回もピーク金利見通しが引き上げられるかは断言できない
＊ピーク金利はデータが悪ければ引き上げられるが、インフレ指標が軟化すれば引き下げられる
＊今年前半は迅速な利上げが重要だったが、現時点では利上げペースの速さはそれほど重要ではない
＊最終的な金利水準がより重要
＊金融・経済情勢に基づき２月に判断
＊どの程度まで金利を引き上げるかはインフレの進展や金融情勢、政策をどれだけ制約的にする必要があるのかの判断に基づく
＊ある時点で政策は十分制約的になる
＊インフレが持続的に下向くと確信できるまで金利をピーク水準で維持する必要があるというのがＦＯＭＣの確固たる見解
＊住居費は来年には下向くと想定
＊空室率はなお極めて高い
＊非住宅関連のサービスインフレが下向くためには相当な時間が必要
＊サービスのインフレ期待が迅速に下向くことはなく、一段の利上げ必要
＊これが金利のピークを引き上げた理由
＊経済は非常に低成長になる
＊４．７％の失業率でも労働市場はなお力強い
＊採用が困難なため企業は労働者の確保を望んでいる
＊そのため労働市場でレイオフが多く発生するようなことはない印象
＊迅速に利上げしてきたため、利上げペースを緩やかにすることが適切
＊次回どの程度の利上げが行われるかは現時点で言及できない
＊来年はインフレ率の大幅鈍化が見込まれるが、年初の出発点は高い
＊インフレ鈍化は財セクターからもたらされ、来年半ばには住宅サービスセクターのインフレ率が鈍化する見込み
＊堅調な賃金上昇を望むが、２％のインフレ率に見合ったものでなければならない
＊現時点で賃金は２％のインフレ率に見合った水準よりもかなり高い水準で推移
＊われわれの焦点は政策スタンスを十分に制約的にすることであり、利下げではない
＊インフレが持続的に下向いているとＦＯＭＣが確信するまで利下げを検討することはない
＊中国のゼロコロナ政策の終了が米国のインフレにどのような影響を与えるか判断するのは難しい
＊中国は経済再開に向けて非常に困難な状況に直面
＊１０─１１月のインフレに関するデータは物価上昇圧力の緩和を示すものだが、インフレが下向いているとの確信を得るにはさらに多くの証拠が必要
＊最近のデータを受け見通しにより確信が持てるようになった
＊住宅を除くコアサービスはまだ道半ば
＊平均時給はほとんど下向いていない
＊賃金がより正常な水準に落ち着くことを期待
＊われわれの政策は十分に制約的な水準に近づいている
＊私やＦＲＢ当局者の見解では政策を長期にわたり制約的な水準で維持する必要がある
＊物価の安定を取り戻すまでの道のりはまだ長い
＊リセッション（景気後退）に陥るかどうかは誰にも分からない
＊インフレ率が持続的に下向けば、失業率の上昇を大幅に抑制できる可能性が高まる
＊最大の痛手は十分な利上げができなかった場合に生じる
＊物価の安定を取り戻すために痛みの伴わない方法はない
＊インフレのコントロールは可能と確信
＊インフレ目標の変更は考えていない
＊現在は最大雇用の状態、もしくはそれ以上
＊現時点ではインフレ引き下げに焦点を置いている
＊インフレが持続的に低下していると確信できるまで利下げは実施されない
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