February 25, 2018 / 10:13 PM / 10 months ago

パウエルFRB議長の議会証言に注目=今週の米株市場

 2月23日、26日から始まる週の米株式市場では、パウエル米連邦準備理事会(FRB)新議長による議会証言が注目材料となる。2017年11月撮影(2018年 ロイター/Joshua Roberts)

[ニューヨーク 23日 ロイター] - 26日から始まる週の米株式市場では、パウエル米連邦準備理事会(FRB)新議長による議会証言が注目材料となる。FRB議長は半期に一度の金融政策報告書の議会提出にあわせて上下両院で証言する。下院金融サービス委員会での証言は27日に行われる予定。

米国株式市場は今月初めに急落したが、ほぼ同時期に新議長に就任したパウエル氏はそれにほとんど言及していない。急落が落ち着いた後の就任式でも、「金融の安定に対するリスク発生に引き続き警戒する」と述べるにとどまった。

インベスコのグローバル・マーケット・ストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏は「FRB議長の交代と株価急落が同時期に起きたことは偶然とは思わない」とした上で、イエレン前議長は市場の急落にFRBが対応するという安心感を提供してきたが、パウエル議長のアプローチはかなり異なる可能性があると指摘。「『イエレン・プット』は確実に存在したが、『パウエル・プット』があるかどうかは分からない」と述べた。

FRBは、27日の議会証言に先立って公表した金融政策報告書で、国内経済の底堅さを踏まえ、段階的な追加利上げが正当化されるとの認識を示した。

また、FRBが21日公表した1月30━31日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、メンバーらがインフレや景気見通しに自信を深めたことが明らかになっている。

アナリストからは、パウエル議長の下、FRBのタカ派色が強まるとの見方が出ている。

金利上昇は、株式から債券への投資シフトを招く可能性があるほか、消費者や企業の借り入れを厳しくする可能性もはらむ。

PIMCOのマーケット・ストラテジスト兼ポートフォリオ・マネジャーのトニー・クレセンツィ氏は、FRBはこれまでに講じた金融引き締め措置が奏功していないため、FRB自身のためにも経済を若干減速させる必要があると指摘。ただ市場関係者はFRBが景気拡大を持続させる行動を望んでおり、それは追加利上げを意味するとした上で、FRBが株価急落を景気支援が必要な根拠とみなす可能性は低い、と述べた。

26日からの週には第4・四半期国内総生産(GDP)改定値や耐久財受注統計など多くの経済指標の発表が控えているほか、百貨店大手メーシーズ(M.N)や衣料小売り大手ギャップ(GPS.N)など企業決算の発表も相次ぐ。

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