April 25, 2018 / 4:51 AM / 3 months ago

独プーマ、中国から生産拠点の移転検討 米関税措置に備え

[ベルリン 24日 ロイター] - ドイツのスポーツ用品メーカー、プーマ(PUMG.DE)のビヨン・グルデン最高経営責任者(CEO)は24日、米国が制裁措置拡大の一環で中国製の靴にも関税を課すのに備えて、生産拠点を中国から他のアジア諸国に移す緊急対応計画を策定していると述べた。

 4月24日、ドイツのスポーツ用品メーカー、プーマのビヨン・グルデンCEO(写真)は、米国が制裁措置拡大の一環で中国製の靴にも関税を課すのに備えて、生産拠点を中国から他のアジア諸国に移す緊急対応計画を策定していると述べた。2014年2月、独ヘルツォーゲンアウラハで汽車会見に臨む同CEO(2018年 ロイター/Michaela Rehle)

プーマは現在、生産量の3分の1程度を中国で製造しているが、靴はベトナムとインドネシア、衣料品はカンボジアとバングラデシュに拠点を移すことを検討している。グルデン氏は「過去2─3カ月に渡り選択肢を検討している」と明らかにした。

中国での需要好調が第1・四半期の好業績につながったものの、米中間の貿易摩擦は今年全体の見通しに懸念を投げかけているという。

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米トランプ大統領は近く、中国からの輸入製品に関税を課す制裁措置の対象拡大を発表する見込み。

グルデン氏は、関税対象が拡大すれば、プーマは米国でのマージン縮小を受け入れるか、商品価格を引き上げざるを得ないと指摘。「当社は米国市場では最大手ではないため、市場がどう反応するかを見極めなければならない」と強調した。また、中長期的に見れば巨大市場の足元で生産するのが理にかなってはいるが、生産拠点を米国に戻す予定はないと述べた。

プーマは既に過去数年間で、労働コスト上昇を受けて中国から他のアジア諸国に生産拠点を移している。ナイキなど競合メーカーに比べて生産量が少ないため、拠点の変更は容易だという。

プーマが発表したアジア太平洋地域での第1・四半期売上高は35%急増した。

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