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第1四半期米労働生産性横ばい、単位コスト下方改定
June 5, 2017 / 3:57 PM / 6 months ago

第1四半期米労働生産性横ばい、単位コスト下方改定

[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日発表した第1・四半期の非農業部門の労働生産性の改定値は年率換算で前期比横ばいだった。市場予想も横ばいだった。

速報値の0.6%低下から上方改定されたものの、基調は引き続き弱く、引き続き米経済の迅速な成長の阻害要因となっている。

昨年の第4・四半期の労働生産性は前期比1.8%の上昇。第1・四半期の労働生産性は前年同期比では1.2%の上昇だった。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは2.2%上昇と、速報値の3.0%から下方改定された。労働市場の引き締まりが賃金の活発な上昇につながっていないのではないかとの疑念が生じる可能性がある。単位労働コストの前年同期比は1.1%の上昇だった。

昨年第4・四半期の単位労働コストは速報値の1.3%上昇から4.6%低下へと大きく下方改定された。

過去5年間で労働生産性は年率平均で0.6%の上昇にとどまっており、1947年から2016年までの長期的な平均の2.1%を大きく下回っている。このことはトランプ米政権が目標とする3%の経済成長を達成するために苦戦する可能性を示唆している。第1・四半期の米経済は1.2%の成長にとどまったほか、2016年の通年の成長率も1.6%だった。年間の成長率は07年から09年の景気後退期が終了して以降、2.6%を超えたことはない。

エコノミストらは設備投資の少なさが、資本労働比率の急激な低下を招き、労働生産性の低さにつながっていると指摘している。労働生産性の算出方法が特にIT分野で不正確だという見方もある。

企業は生産規模を維持するために、より多くの労働者を採用してきた。第1・四半期は労働者1人当たりの生産が、前期比で1.7%増えた。速報値は1.0%増だった。

生産の増加は総労働時間の増加によってもたらされた。労働時間は速報値の1.6%増から1.7%増に上方改定された。

失業率が4.3%と約16年ぶりの低い水準にあるにもかかわらず、賃金上昇ペースは依然として遅い。時間当たりの労働報酬は前期比2.2%増と、速報値の2.4%増から下方改定された。

労働報酬の前年同期比は2.3%増で、こちらも速報値の3.9%から下方改定された。

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