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第3四半期の米GDP改定値、3.3%増に上方改定
November 29, 2017 / 3:56 PM / 15 days ago

第3四半期の米GDP改定値、3.3%増に上方改定

[ワシントン 29日 ロイター] - 米商務省が29日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比3.3%増と、速報値の3.0%増から上方改定された。

2014年第3・四半期以来、3年ぶりの大幅な伸びだった。在庫投資と設備投資のほか、政府支出が上方改定された。一方個人消費は小幅な下方改定となった。市場予想は3.2%増だった。

第2・四半期は3.1%増加していた。成長率が2四半期連続で3%以上となるのは14年以来初めてだ。

ただ第3・四半期は在庫投資がGDPを0.8%ポイント押し上げている。速報値の寄与度は0.73%ポイントだった。在庫投資の押し上げ要因が大きいため、経済の健全性は誇張されているかもしれない。

在庫投資を除くGDPは2.5%増だった。

支出面に着目するGDPに対し、所得面から経済活動を把握する国内総所得(GDI)も2.5%増だった。

税引き後企業利益は5.8%増。第2・四半期は0.1%増にとどまっていた。

2007-09年の景気後退期からの経済回復は8年連続で続いており、減速する兆しはない。オバマ政権1期目から好調さを保っている労働市場はますます引き締まっており、景気を押し上げている。

法人税を現在の35%から20%に引き下げるなど、トランプ大統領と与党・共和党が目指している広範な減税対策は大した押し上げ要因とならないとエコノミストらはみる。トランプ大統領は年間のGDPを安定的に3%に持っていくために減税を導入したい意向だ。ただ労働市場は最大雇用状態にあり、こうした景気刺激策が効果を発揮するかは分からない。

PNCフィナンシャル(ピッツバーグ)の首席エコノミスト、ガス・フォシャー氏は「法人税や所得税減税が長期的な成長に与える影響は最小限にとどまる見通しで、2019年以降の成長は、長期平均である2-2.25%程度に落ち着くとみられる」と述べた。

第3・四半期GDPの内訳は、在庫投資が390億ドルと、速報値の358億ドルから上方改定された。在庫が第4・四半期の経済成長を抑制する可能性がある。28日に発表された10月の卸売・小売り在庫は減少し、これを受けエコノミストらは第4・四半期GDP予想を引き下げた。

第3・四半期は米経済の3分の2以上を占める個人消費が2.3%増加した。速報値は2.4%増だった。第2・四半期は3.3%増と好調なペースで伸びていた。第3・四半期に個人消費が減速した理由は、8月上旬と9月下旬にテキサス州とフロリダ州を直撃したハリケーン「ハービー」と「イルマ」とみられる。個人消費はまた、賃金の伸びが緩慢であることも抑制要因となっている。消費者は貯金を購入費に充てている。

第3・四半期の貯蓄率は3.3%だった。速報値の3.4%から下方改定された。

機器への設備投資は10.4%増と、3年ぶりの大幅な伸びだった。速報値は8.6%増だった。

住宅以外のインフラ投資は6.8%減と、15年第4・四半期以来の大幅なマイナスとなった。速報値は5.2%減だった。

政府支出は0.4%増と、速報値の0.1%減からプラスへ改定された。第2・四半期まで2期連続でマイナスとなっていた。

*内容を追加して再送します。

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