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米クアルコム、無線周波チップ巡りEUが反トラスト法調査

 米通信用半導体大手クアルコムは2月5日、無線周波チップを巡り欧州連合(EU)が反トラスト法(独占禁止法)調査に乗り出したことを明らかにした。写真は上海で開かれたモバイル・ワールド・コングレス(MWC)で2019年6月撮影(2020年 ロイター/Aly Song)

[5日 ロイター] - 米通信用半導体大手クアルコムQCOM.Oは5日、無線周波チップを巡り欧州連合(EU)が反トラスト法(独占禁止法)調査に乗り出したことを明らかにした。クアルコムが当局に提出した文書によると、EUはクアルコムが無線周波チップ市場で次世代通信規格「5G」向けモデムチップにおける自社の地位を利用して反競争的な行為を行ったかどうか調査している。

クアルコムは携帯電話機を無線データネットワークにつなぐモデムチップを手掛けているが、5G対応スマートフォンで使われるより複雑な無線周波チップ分野にも乗り出している。

クアルコムはスマホメーカーに対し、複数のメーカーから部品を仕入れて統合するのではなく、クアルコム製の無線周波チップとモデムチップを併せて購入するよう働きかけてきた。

無線周波チップはクアルコムのほかにブロードコムAVGO.Oやスカイワークス・ソリューションズSWKS.O、コルボQRVO.Oなどが手掛けている。

クアルコムは当局への提出文書で、EUの欧州委員会から12月3日に情報提供要請を受けたことを明らかにし、調査への対応に当たっているとした。

クアルコムによると、違反が見つかった場合、年間売上高の最大10%の罰金が科される可能性があるという。

クアルコムはサムスン電子005930.KSやアルファベットGOOGL.O傘下のグーグル、LG電子066570.KSなどから無線周波チップを受注している。

アナリストは、EUの調査によって無線周波チップ市場におけるクアルコムの成長が鈍化する可能性は低いとみている。

エラザール・アドバイザーズのアナリスト、チャイム・シーゲル氏は「クアルコムは反競争的慣行で何度も罰せられており、これはリスクの1つだ」と指摘。「クアルコムは技術が競合他社よりかなり優れているため、市場において影響力を持っている」と述べた。

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