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米クアルコムの5G技術ライセンス訴訟、自動車メーカーが反対意見書

 5G技術に関する米クアルコムの特許ライセンス慣行に異議を唱えて自動車メーカーなどが起こした訴訟は、来年1月に米第9巡回区連邦控訴裁判所(高裁)で審理が始まる。写真は6月、上海で撮影(2019年 ロイター/Aly Song)

[29日 ロイター] - 次世代通信規格5G技術に関する米クアルコムQCOM.Oの特許ライセンス慣行に異議を唱えて自動車メーカーなどが起こした訴訟は、来年1月に米第9巡回区連邦控訴裁判所(高裁)で審理が始まる。

これに先立ち、大手自動車メーカーの団体と有力自動車部品メーカー2社がそれぞれ11月29日、高裁に意見書を提出し、クアルコムのライセンス慣行が維持された場合、5G技術搭載のコネクテッド・カー(つながる車)の価格は高騰してしまう公算が大きいと警鐘を鳴らした。一審でクアルコムの慣行は違法との判決が下されており、高裁からも同様の見解を取り付けたい原告側が「先制パンチ」を繰り出した形だ。

一審の判決を覆すことを目指しているクアルコムはコメントを拒否した。また米政府当局者からの要請を受け、係争中はこうした判決の効力を差し止めることに裁判所は同意している。

クアルコムの慣行を巡るさまざまな問題点を記した意見書を提出したのは、BMW<BMWG.DEの米子会社やフォード・モーターF.N、ゼネラル・モーターズ(GM)GM.N、トヨタ自動車7203.Tなどが加盟する団体と、独コンチネンタルCONG.DEおよびデンソー6902.Tの自動車部品メーカー。

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