February 8, 2019 / 2:23 AM / 5 months ago

国内住宅市場の減速、先行きにかなりの不透明感=豪中銀報告書

[シドニー 8日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は8日に発表した四半期金融政策報告で、国内住宅市場の大幅な減速が先行きにかなりの不透明感をもたらしているとの認識を示した。

 2月8日、オーストラリア準備銀行は発表した四半期金融政策報告で、国内住宅市場の大幅な減速が先行きにかなりの不透明感をもたらしているとの認識を示した。写真はシドニーの同行本店前で2017年2月に撮影(2019年 ロイター/Steven Saphore)

中銀はまた、経済成長率とインフレ率の予想を引き下げた。

基調インフレの伸びは、21年年央にかけて2─3%の目標を下回り、賃金の伸びも非常にゆっくりとしたペースになるとの見通しを示した。

19年の成長率は3.0%、21年6月までは2.7%になると予想している。11月時点では、19年成長率は3.3%、20年は3.0%と予想していた。

中銀の弱気の見通しを受け、豪ドル/米ドルAUD=D3は5週間ぶり安値を付け、3年物豪国債先物YTTc1は2016年11月以来の水準に上昇した。金利先物市場は年内の25ベーシスポイント(bp)利下げを織り込む水準となった。来年の追加利下げの可能性も若干織り込まれている。

JPモルガンのアナリスト、トム・ケネディー氏は「きょうの報告書での見通し下方修正は予想より大幅だった」とし、「中銀が2019年のスタートに当たって景気見通しを確実に見直したことを示している」と話した。その上で「均衡のとれた楽観的な見方から均衡のとれた悲観的な見方にシフトした背景には、住宅市場の動向があるだろう」と分析した。

キャピタル・エコノミクス(シンガポール)のエコノミスト、ベン・ウディ氏は「今年の景気悪化によって中銀は一段とハト派寄りになり、2020年初めまでに金利を1.0%に引き下げるだろう」との見方を示した。

ロウ総裁は「住宅市場の調整が経済全般にもたらす影響は家計の反応に左右される」と説明した。

最近の力強い雇用の伸びを踏まえて総裁は、消費の回復を期待している。ただ、支出の伸びは21年にかけて2.5─2.7%近辺になるとし、控えめな見通しを示した。これは、金融危機前の4─6%を大きく下回る。

家計債務が過去最高水準に膨らむなか、最近の住宅市場の調整は消費の先行きを一段と不透明にしており、中銀はこれまでの引き締めバイアスからより中立的なスタンスにシフトしている。

失業率改善が一段と進み、インフレが目標レンジ内にとどまると合理的に予想できるとし、そのシナリオ通りになればある時点で金利引き上げが適切になると説明。

一方で、失業率が継続的に上昇し、インフレ率が目標レンジ内にとどまらなければ、利下げが適切になるかもしれないと指摘した。

利上げと利下げの可能性は以前より均衡がとれているようだとの見方を示した。その上で、目先に金利を動かす強い根拠はないと指摘した。

*内容を追加しました。

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