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豪中銀総裁、利上げ観測けん制 「完全雇用達成は早くて24年」

[シドニー 10日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)のロウ総裁は10日、国内経済は新型コロナウイルのパンデミック(世界的大流行)前の水準に近づいているものの、完全雇用の達成には少なくとも2024年までかかるとの見方を示し、市場の利上げ観測をけん制した。

2020年第4・四半期の豪国内総生産(GDP)は前期比3.1%増と、大きな伸びを示した。雇用の伸びも堅調に推移し、小売売上高も好調となっている。

ロウ総裁はシドニーでの講演で、予想を上回る経済状況は非常に歓迎できるニュースだとした上で「まだ道のりは長く、豪経済がフル稼働の状況から程遠いという事実を打ち消すものではない」と語った。

経済指標の改善や新型コロナワクチン普及を巡る楽観的な見方を背景に、金融市場では主要中銀による2022年と23年の利上げを織り込む動きが出ており、債券利回りが上昇している。

ロウ総裁は、来年終盤の利上げを織り込む動きを背景に豪国債利回りが上昇していることに言及し、豪中銀の予想と異なると指摘した。

これを受け、豪ドル/米ドルは0.7718米ドルから0.7704米ドルまで下落した。豪10年債先物価格は5.5ティック上昇し、1.718%の利回りを示す水準となった。2月には1.955%の利回りを示す水準まで価格が下落していた。

ロウ総裁は、豪中銀は必要な限り「景気刺激的な金融状況」を維持することにコミットしていると改めて表明した。

コアインフレ率は少なくとも今後2年間、中銀の目標範囲の2─3%を下回る見込みだとし、実質インフレ率が持続的にこの目標範囲に入るまで政策金利を0.1%に据え置く方針を示した。

また、豪経済を完全雇用の状態に戻すことも「最優先事項」と指摘。2024年よりも前に賃金の伸びが大幅に加速し、インフレ率を中銀の目標範囲に押し上げる可能性は低いとの見方を示した。

「これが、少なくとも2024年まで政策金利が現行水準にとどまる可能性が高いというわれわれの評価の根拠となっている」と述べた。

*内容を追加しました。

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