February 19, 2019 / 12:51 AM / 3 months ago

経済見通しに「大きな不透明感」=豪中銀議事要旨

 2月19日、オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)が公表した2月理事会の議事要旨によると、中銀は、国内住宅市場が低迷するなか、経済見通しに「大きな不透明感」があるとの認識を示した。写真はシドニーの同行本店前で2015年2月に撮影(2019年 ロイター/Jason Reed)

[シドニー 19日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)が19日に公表した2月理事会の議事要旨によると、中銀は、国内住宅市場が低迷するなか、経済見通しに「大きな不透明感」があるとの認識を示した。

議事要旨によると、中銀は住宅市場の低迷が国内経済に及ぼす影響について、かなりの時間を割いて議論した。

最近の住宅価格下落が経済活動全般に及ぼす影響は「比較的小さい」と指摘。ただ、「価格が一段と下がれば、消費は予想されているよりも弱くなり、想定よりも低い(経済)成長率や高い失業率、低いインフレ率につながる」との見方を示した。

「見通しに大きな不透明感がある」とし、ある時点で利上げが適切になるシナリオと、利下げが適切になるシナリオがあり、双方のシナリオの可能性は以前よりも均衡していると説明した。

中銀は2016年8月から政策金利を1.50%に据え置いている。アナリストの大半は、少なくとも2021年までの金利据え置きを予想している。

インフラ部門への底堅い公共投資と設備投資の回復は心強いとし、労働市場の堅調が家計所得を引き上げるとの見方を示した。

一方で、米中貿易戦争が世界経済成長への脅威となり、世界経済見通しが下振れるリスクが高まったと指摘した。

*内容を追加します。

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