May 15, 2018 / 1:56 AM / 10 days ago

豪中銀は「安定の源」、金融不祥事の家計への波及懸念=議事要旨

[シドニー 15日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が公表した5月の理事会の議事要旨では、金融業界で相次ぎ表面化している不祥事が住宅価格の伸びや家計消費に悪影響を及ぼす可能性について懸念が示された。

 5月15日、オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が公表した5月の理事会の議事要旨では、金融業界で相次ぎ表面化している不祥事が住宅価格の伸びや家計消費に悪影響を及ぼす可能性について懸念が示された。写真はRBAのシドニー本店前で2016年10月撮影(2018年 ロイター/David Gray)

議事要旨には「キャッシュレート(政策金利)を現行水準で維持し、RBAが安定と信頼の源になることが適切」との文言が新たに盛り込まれた。

理事会メンバーらは、「銀行に対する社会の監視が強まるなか、融資基準がさらに厳格化される可能性があり、これが家計の借り入れや支出に影響することになる」と指摘した。

オーストラリアでは王立委員会の調査により、金融大手の不正行為が相次ぎ明るみに出ている。このため、中銀は安定的な政策の道筋を示そうとしている可能性があるとエコノミストらは分析した。

キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ポール・デールズ氏は「議事要旨の新たなコメントは、王立委が銀行の慣行について調査を進める間、RBAが利上げして動揺を引き起こすことはないという見通しを示している」と指摘した。

「『安定と信頼』への新たな言及により、RBAが経済の見通しに応じて、政策決定の他に追加的役割を果たす必要があると認識していることが示唆された」と語った。

議事要旨の発表前に講演したRBAのデベル副総裁は、王立委の調査は消費の見通しよりも住宅価格に対して影響が大きいとの見方を示した。

議事要旨ではまた、賃金の伸びが低水準にとどまるなか、インフレ率が目標水準を下回っていることから、目先、政策変更する「強い根拠」はないとの認識で一致したことが明らかになった。

理事会はこれまでと同様、景気が想定通り活性化するとすれば次の行動は利下げよりも利上げの可能性が高いという考えで一致した。

豪中銀は2016年8月に政策金利を1.5%に引き下げてから金利の変更を実施していない。金融市場はこの据え置き期間が19年に入ってからもしばらく続くのではないかとみている。

豪中銀は「向こう数年にかけて一段と力強く(経済が)成長すると見込まれていた。これが経済における余剰能力を減らし、失業率のさらなる段階的な低下につながる可能性がある」と指摘。「だが、経済における余剰能力は緩やかにのみ減っていくことが見込まれており、賃金の伸びとインフレの加速は段階的なものになると見込まれていた」とした。

政策立案者は引き続き豪経済見通しに強気。向こう2年で成長率が3%をやや上回ると予想している。昨年の成長率は2.4%だった。

豪中銀は過去1年の主な不透明要因となっていた家計消費について、昨年は「しっかりと」拡大したと指摘。小売りと自動車販売に関する最近のデータはこの勢いが18年前半も続いていることを示唆しているとした。

豪中銀は各銀行による貸出基準の引き締めについて、家計バランスシートに関するリスクの高まりを抑えることに寄与したと指摘した。

*内容を追加しました。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below