May 21, 2019 / 2:01 AM / in 3 months

豪中銀、労働市場が一段と改善しなければ利下げへ=議事要旨

[シドニー 21日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は21日に公表した5月理事会の議事要旨で、労働市場が一段と改善しなければ利下げが適切になるとの認識を示した。

 5月21日、オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は公表した5月理事会の議事要旨で、労働市場が一段と改善しなければ利下げが適切になるとの認識を示した。写真は2017年2月にシドニーの同行本店前で撮影(2019年 ロイター/Steven Saphore)

今回の議事要旨では「金利を目先調整する強い根拠はない」との文言が削除され、利下げ時期が近い可能性を示唆した。

市場は6月の利下げの確率<0#YIB:>を五分五分と予想。利下げは2016年半ば以降初めてとなる。中銀のロウ総裁は21日、講演する予定。

議事要旨は「今後労働市場がさらに改善することはないというシナリオを検討した。その場合、利下げが適切になる公算が大きいと認識した」としている。

中銀は今月、経済成長見通しを下方修正したほか、失業率低下と物価上昇の目標達成時期の見通しを後ずれさせたが、こうした見通しは市場が織り込む年内2回の利下げを前提としていた。[nL3N22M0MQ]

議事要旨ではこの点について、「向こう6カ月間に政策緩和がなければ、成長やインフレが中心シナリオより好ましくない結果になることを示唆している」と指摘した。

理事会メンバーは、失業率が引き続き低下するかどうかが金利の道筋を左右するとみている。

5月の中銀理事会以降に発表された雇用統計では、失業率が予想に反して上昇し、エコノミストの間では中銀が早ければ6月にも利下げに踏み切るとの観測が高まった。[nL4N22S0P8]

議事要旨では「経済になお余剰能力があることを踏まえると、メンバーは労働市場の動向を引き続き注視するとともに、持続的な経済成長を支援する政策を設定し、インフレ目標を達成することが重要との見解で一致した」としている。

中銀は、高水準の家計債務や住宅価格の下落を踏まえ、利下げの効果がこれまでより小さくなる可能性があることにも言及した。

その上で「より低水準の金利は、為替相場の下落を通じてや、借り入れの利払いを減らし他の出費に資金を回せるようにすることで、依然として経済を支える可能性が期待できる」との見方を示した。

中銀はさらに、貿易摩擦が引き続き世界経済見通しの不透明要因になっていると指摘した。

豪健全性規制庁(APRA)は21日、融資先の返済能力を評価する際に最低7%の金利を想定する規制を廃止することを提案した。

家計向け融資の拡大につながるとみられる。

NABはリポートで「最低7%という下限を撤廃することで、新規の貸出ルートを通じた利下げの波及効果が高まるはず」との見方を示した。

*内容を追加しました。

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