March 19, 2019 / 12:53 AM / 3 months ago

豪中銀、成長と雇用のバランスに配慮 住宅市場巡り議論=議事要旨

 3月19日、オーストラリア準備銀行が公表した3月理事会の議事要旨で、金利据え置きを決定するに当たり、住宅価格の下落による個人消費への悪影響と堅調な労働市場のバランスを取ろうとしたことが明らかになった。写真はシドニーの同行本店前で2017年2月に撮影(2019年 ロイター/Steven Saphore)

[シドニー 19日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)が19日に公表した3月理事会の議事要旨で、中銀が金利据え置きを決定するに当たり、住宅価格の下落による個人消費への悪影響と堅調な労働市場のバランスを取ろうとしたことが明らかになった。

議事要旨によると、理事会メンバーは住宅ローンの需給双方が減少していることや、住宅市場の冷え込みが国内経済に及ぼす影響について、かなりの時間を割いて議論した。

理事会は、不動産投資家を中心にローン需要が減少していることが信用の伸び鈍化の主因との認識を示した。また、住宅価格の下落を受けて自動車販売など家計消費がこのところ軟調になっていると指摘した。

事前販売が著しく改善しない限り、今後1─2年に住宅建設が「大幅に減速」するリスクがあるとの見方も示した。

住宅市場の減速を受けた負の資産効果による経済全体への打撃が懸念される中、中銀は雇用の堅調さを注視しており、議事要旨では「メンバーは労働市場の動向が特に重要との見解で一致した」としている。

失業率は4.75%付近に低下すると予想し、緩やかな賃金上昇につながるとの見方を示した。

ただ「一部都市での住宅価格下落や家計所得の低い伸び、高水準の債務といった状況を踏まえると、消費の見通しには引き続き大きな不透明感が伴う」とも指摘した。

さらに、貿易摩擦が引き続き世界の先行き不透明感の要因になっているとの見方を示した。

*内容を追加しました。

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