November 20, 2018 / 1:10 AM / 22 days ago

豪失業率、「顕著に低下」する可能性=中銀議事要旨

[シドニー 20日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)が20日に公表した11月6日の理事会の議事要旨によると、理事会は失業率が「顕著に低下する」可能性があるとみている。国内経済について一段と強気の見方を示す格好となったが、米中貿易摩擦が世界経済の見通しにとって引き続き主要なリスクとも指摘した。

 11月20日、オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)が公表した11月の理事会の議事要旨によると、理事会は失業率が「顕著に低下する」可能性があるとみている。写真はシドニーのRBA本店前で2月に撮影(2018年 ロイター/Daniel Munoz)

2018、19年の成長率については、低金利に支えられて基調を上回ると予想した。

中銀は今月公表した四半期金融政策報告で、失業率が現在の5.0%から20年6月までに4.75%に低下すると予想し、8月時点の見通し(5.25%)から引き下げた。

議事要旨では失業率について、先行指標の強さを踏まえると、より「顕著に低下」する可能性があるとした。

中銀は18、19年の成長率について、平均3.5%前後で推移し、20年には3%前後にやや減速すると予想している。

議事要旨では「上振れの主な要因は企業投資で、鉱業・非鉱業の双方で投資が予想外に強かったことが背景にある」と分析した。「交易条件が前年より改善したほか、豪ドルが下落した」ことにも言及した。

豪経済を巡っては、国際通貨基金(IMF)も20日に公表した報告書で、短期的に経済活動が堅調さを維持し、労働市場の緩み解消の一助になると指摘した。

豪中銀は、失業率に一段の低下余地があることを踏まえると、景気支援策を解除するのは尚早としているが、IMFも同様の見方も示した。

就業者数の堅調な増加にもかかわらず、家計所得の伸びは緩慢なペースにとどまっている。シドニーやメルボルンの住宅価格下落も家計の購買力を圧迫している。

今回の議事要旨では、金融政策の方向性を巡る当局者の見解について一定の手掛かりが示された。

理事会は将来の利上げを支持する様々な専門家の意見を検討した。こうした主張の根拠としては、景気の勢いが予想を上回っていることや、高水準の家計債務に絡む金融安定リスクなどが挙げられた。金利を引き上げることで将来的に利下げの余地が生まれるとの意見も出た。

一方、利下げを支持する意見としては、一段の緩和策によりインフレ加速が可能になるとの指摘があった。

中銀としては、政策を目先に変更する「強い根拠」はないが、次の金利変更は依然として下向きよりも上向きになる可能性が高いとの判断に至った。

議事要旨によると、理事会は「現行の金融政策スタンスが引き続き経済成長を支援し、失業率の低下や目標レンジ中央値へのインフレ率回帰に向けたさらなる段階的進展を可能にする」と判断した。

ロウ総裁は、世界的な貿易摩擦が世界経済にとって大きなリスクだと指摘した。

*内容を追加しました。

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