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実質GDP、7─9月期は4四半期ぶりマイナス 輸入増が影響=内閣府

[東京 15日 ロイター] - 内閣府が15日発表した実質国内総生産(GDP)1次速報によると、2022年7―9月期の成長率は前期比0.3%減、年率換算で1.2%のマイナス成長となった。4四半期ぶりのマイナス。内需に底堅さがみられる一方、対外サービスの一時的な支払いで輸入が増加したことが影響した。

 内閣府が15日発表した実質GDP1次速報によると、2022年7―9月期の成長率は前期比0.3%減、年率換算で1.2%のマイナス成長となった。写真は都内で2013年2月撮影(2022年 ロイター/Yuya Shino)

ロイターが民間調査機関18社を対象にまとめた予測中央値は前期比0.3%増、年率換算で1.1%のプラスが見込まれていたが、結果は予想外のマイナスとなった。

GDPの多くを占める個人消費は前期比0.3%増。衣服や外食などが増加した。4四半期連続でプラスとなったが、前期の1.2%に比べて伸び幅は縮小した。

個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は同1.5%増と、2四半期連続プラス。内閣府によると、半導体製造装置などが増加した。コロナ禍で先送りしていた企業の設備投資はそれなりに多いとされる。

民間住宅投資は0.4%減で5四半期連続マイナス。公共投資は1.2%増で2四半期連続プラスとなた。

輸出は1.9%増、輸入は5.2%増。外需寄与度は0.7%のマイナスとなった。「専門・経営コンサルティングサービス」部門で海外企業に対する広告費用の大口の支払いが7─9月期にあった。輸入の増加は一時的とみられるという。

<感染の「波」を意識>

現時点では10―12月期はプラス成長を予想する声が多い。日本経済研究センターが実施したESPフォーキャスト11月調査(回答期間10月26日─11月2日)によると、10―12月期GDPは年率2.14%増の見込みとなっている。

内閣府は、2022年度見通し(実質GDP成長率2.0%増)を実現するには残り2四半期で前期比0.79%ずつの伸びが必要としている。

大和証券の末広徹チーフエコノミストは「ウィズコロナでも感染の波に合わせて成長率がジグザグに推移する動きが続いたことは重要な事実だ」とし、「10─12月期は高い成長率の順番だが、23年1─3月期は感染『第8波』によって再び成長率がへこむ可能性を意識せざるを得ない」と指摘する。

後藤茂之経済財政相は同日発表した談話で「景気は緩やかに持ち直しているという姿に変わりはない」とし、景気の先行きに期待を示す一方、「物価上昇が続く中で、家計の実質所得の減少や企業のコスト上昇など、家計・企業を取り巻く環境には厳しさがみられる」と指摘。さらに、欧米で金融引き締めが続く中、世界的な景気後退懸念にも注視が必要だとした。

(杉山健太郎 グラフ作成:宮崎亜巳 編集:石田仁志)

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